【コラム】企業は恐怖と絶望に震えている＝韓国[11/03]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

「キム・ジョンホ・コラム」が財団法人ミルを扱ったのは昨年１１月１９日付の「これでも法人税を引き上げようと？」でだ。法人税より多い準租税の弊害を扱ったコラムだったが、ちょうど財界がミルのために頭を悩ませていた時期だった。国会議員が今年の国政監査でこのコラムを強制募金の証拠として１０回近く提示したというから、ミルに関するメディアの最初の報道の波紋は小さくなかったようだ。

企業が名前もよく知らないミルに４８６億ウォン（約４６億円）を徴収された数日後だ。企業関係者に少し尋ねたところ、耳が痛くなるほど長時間にわたり嘆きの声を聞くことになった。

コラムが出た後は多くの人たちが電話をかけてきた。痛む歯が抜けたようですっきりした、ありがたい、と言った。当時、数人に会ってこういう話をした覚えがある。単に準租税問題でなく、いつか国を揺るがす大変な事態になるだろうと。あれから１年。不幸にも予想は的中した。しかし大統領や我々がよく知る側近が登場してレームダックを早めるという一般的な流れではなかった。まさか崔順実（チェ・スンシル）という噂で聞いていた人物が登場する国政壟断事態につながるとは。

当時に最悪の状況を予想していた数人の企業関係者に最近また会った。こうした事態をどう見ているのだろうか。「事必帰正（万事は必ず正しきに帰する）」「因果応報」と言ってせいせいしていただろうか。とんでもない。企業関係者の表情がこれほど暗かったことはなかった。企業への捜査の飛び火が心配になるからか。そうではない。ただ損害を被ってはいけないと思って「慣例」のままに出してきた「保険料」だ。政権の要求に逆らって企業を運営していくというのは事実上不可能な国ではないか。政権が弱まったり交代するたびにいつも経験したことだ。検察の捜査が大きな心配になるはずはない。

彼らは深いどん底に落ちる感じだと語った。企業環境がさらに悪化することのない最悪の状況を迎えたということだ。１９８７年の民主化過程の混乱の中でも、１９９７年の通貨危機の中でも、政治的な不確実性はこれほどではなかった。果たして崔順実ゲートはどこまでいくのだろうか。企業関係者は終わりが見えない不確実性に身震いした。

大統領中心制の国の「植物大統領」だ。支持率１けたの大統領が残りの任期１年４カ月間にできることがあるのだろうか。大統領は挙国内閣を拒否して責任首相として金秉準（キム・ビョンジュン）氏を新首相に指名した。野党は大統領がまだ状況の深刻さを把握していないとし、激しく反発している。野党はもう大統領の下野と弾劾を公然と話している。何をどうしようと、政局の混乱はどうにもならないということだ。

保守政権の沈没で主導権を握った野党が機会を逃すはずはない。この勢いを改憲と来年の大統領選挙につなげるためにも名分ばかりを前に出すゲームを楽しむだろう。ポピュリズムは極めて良い土壌を迎えた。与党も同じだ。内紛が深刻になって党分裂危機を迎えればどんなことが起こるだろうか。みんな政治をする人だ。

政治の不確実性はすでにすべての改革プログラムを原点に戻している。この政府の国政課題といっていた公共・労働・金融・教育の４大改革と経済活性化立法は事実上なくなったと見なければいけないようだ。今国会での通過が期待されていた労働改革法と規制関連法、サービス産業発展基本法など主な法案は漂流が避けられない。

法人税論争の結論は引き上げで出てくるはずで、造船・海運・鉄鋼・化学など主要産業に対する先制構造改革も期待できなくなった。企業がわずかな希望をかけた懸案だ。

経済はすでにめちゃくちゃだ。成長率はマイナスに向かっている。内需景気はすでに崖を目の前にしている。輸出景気も同じだ。好調だったサムスンと現代自動車までが人員と給与を削減する非常経営体制に入った。

政治家は大統領選挙に向かい、官僚はすべての仕事を止めた。すべてのことが「崔順実ブラックホール」に吸い込まれている局面だ。企業は誰に期待をかけなければいけないのか。すべてが恐怖と絶望に震えている。誰もが気を引き締めなければいけないだろう。

キム・ジョンホ首席論説委員

http://japanese.joins.com/article/302/222302.html