【フィリピン】ドゥテルテ大統領　暴言王の「鳩山化」が招く日本のリスク　周辺のリスクの高まりは、防衛支出の増大を合理化させる[11/6]

ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／

来日したフィリピンのドゥテルテ大統領の「暴走」に世界の耳目が集まっている。先の訪中では、米国との「決別」を宣言し、懸念が広がった。フィリピンのみならず、周辺アジアの安全保障にも影響を及ぼしかねない暴言の裏に何があるのか。経済学の視点から読み解く。（ｉＲＯＮＮＡ）

彼の暴走を見ていて思い出すのは、民主党政権時代の日米安全保障のギクシャクである。

鳩山由紀夫内閣では「対米従属からの脱却」というイデオロギー的な姿勢が顕在化して、沖縄の基地移転問題を契機に米国との関係が緊張化した。そのタイミングを狙うかのように、中国が尖閣諸島での侵犯行為を加速させたのは明らかである。

つまり、日米の揺らぎを、中国側は見逃さずに突いてきたということだろう。

フィリピンと米国の間にも日本と類似した安全保障条約（米比相互防衛条約）が存在しているが、今回のドゥテルテ大統領の「鳩山化」は米国との関係だけではなく、アジア全域にわたる不安定要因になりかねない。

◆中国の世界戦略

そもそも中国は南アジアの安全保障だけを重視しているのではない。中国の世界戦略の一環として切れ目なく構築されているものである。

エコノミストの竹内宏氏は自著『経済学の忘れもの』（日本経済新聞出版社）の中で、中国の「世界制覇のための投資」が、主に資源と輸送ルートの軍事的奪取として行われ、東アジアから南アジア、中東、アフリカまでの全域で漏れなく展開している様子を描写している。

経済学の常識では、自分の国だけが経済的な資源や金銭を独占することは、国際的にもまた自国経済にとっても得策ではない。むしろ、中国にとって長期的なデメリットになる、というのが経済学の常識だ。

だが、中国では軍事的な過剰投資に歯止めは一切かかっていない。この観点からいうと、今回のフィリピン外交の失敗は、南アジアの安全保障リスクを高めただけではなく、日本の安全保障にも脅威となる可能性が大きい。

◆「公共財」としての防衛

公共財という考え方が経済学にはある。これは、公園や道路などをイメージすると分かりやすい。国や地方自治体が運営している公園、または国道や県道などは多くの人が特段の許可なく自由に利用している。これを「非排除性」という。

また、公園で散策している人が１人余計に増えたぐらいでは他人の邪魔になることはめったにない。これを「非競合性」という。

この非排除性と非競合性の両方の性格を備えた財を「公共財」といっている。防衛は公共財の一例とみなされていて、自衛隊による防衛はすべての国民がなんらかの金銭的な負担をしなくとも、国民であるということだけで享受することができる。

さらに、他国との集団的安全保障の枠組みで考えれば、「国際公共財」であるともいえる。例えば、隣国との摩擦が絶えない所では、周辺国同士の争いの可能性に直面すると、互いに軍縮が最善と思っていても、自分の国だけ軍縮してしまうと相手が軍拡すると不利になってしまう。

そして、お互いに軍拡の道を選んでしまう。この軍事ゲーム的状況を、イェール大学の浜田宏一名誉教授は「戦略的補完」と名付けた。

尖閣諸島などでの中国の脅威、また北朝鮮有事の可能性やロシアの潜在的脅威など、日本周辺でのリスクの高まりは、わが国の防衛支出の増大を（ゲーム論的な意味で）合理化させている。

ところが、現状では財務省の緊縮路線のために防衛費が過度に抑制されていることに重大なリスクがある。長期的には経済的な非効率を生み出すので、過剰な防衛支出を抑制するために、軍事支出の拡大ゲーム以外の手法が重要になる。

だが、フィリピンと米国の軍事的な協調関係に摩擦が生じれば、東アジアでの安全保障の枠組みにも動揺が生じかねない。ドゥテルテ大統領の発言が暴言レベルで終わればいいが、残る任期を考えると、「暴走大統領」はアジア全域の長期リスクとして無視できない要因になるかもしれない。

産経　【ｉＲＯＮＮＡ発】　田中秀臣　近著に『ご当地アイドルの経済学』
http://www.sankei.com/premium/news/161106/prm1611060009-n1.html

【フィリピン】ドゥテルテ大統領 暴言王の「鳩山化」が招く日本のリスク 周辺のリスクの高まりは、防衛支出の増大を合理化させる[11/6]

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