【在日】東京で『在日同胞の民族教育の実態と政策方向』のセミナー[11/09]

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■　在日同胞の民族教育、『グローカル・シチズンシップ』の育成を目指そう
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自民族中心主義が強い日本で在日同胞の民族教育は、多文化（マルチカルチャー）共生を志向する
『グローカル・シチズンシップ（Glocal Citizenship）』育成を志向しなければならないという主張が提起
された。

在外同胞財団の研究業務を務め、『在日同胞民族教育改善研究』を総括進行した東京学芸大学の
イ・スギョン教授は8日、東京の民団中央会館で行われた『在日同胞人民族教育実態深化の調査
および政策方向』のセミナーで、「在日同胞社会が直面する状況に特化した民族教育が必要である」
と話した。

『グローカル（glocal）』は国際（global）と現地（local）の合成語で、地域の特性を生かした世界化を
意味する。イ教授は、「日本で生まれて日本に住まなければならないため、『韓民族』の根の上に
多文化を収容する方向に教育が進まなければならない」と強調した。

民族教育実態調査ではイ教授外にも龍谷大学のクォン・オジョン名誉教授、ソウル大学のキム・テギ
教授、弘益（ホンイク）大学のキム・ウンギ教授、イ・ミノ統一日報ソウル支社長などが参加した。
これらは去る6月から4ヶ月間、在日韓国系学校、日本学校のの民族クラス、ハングル学校、母国修学
などに対してアンケートとインタビューを通じて調査を行い、改善案を準備した。

イ教授は、「在日同胞の民族教育は学校不足、現地監査を考慮しない教材と教授法、教員の
専門知識不足、母国社会の理解不足、教育機関間の連携不足などの問題を抱いている」とし、
「これによって次世代が脱民族化と日本社会への同化が激化している」と指摘した。

引き続き、「在日次世代が韓日間の架け橋の役割をしながら主流社会でも活躍する人才に育成する
なら、“民族教育”が民族主義に落ちてはならず、世界化と多文化に対する理解教育が併行されなけ
ればならない」と説明した。

具体的な解決案では、▲民族意識・愛国心・忠誠心など排他的資質を育てる一方的な民族教育の
止揚▲各教育機関やプログラムが共有できる現地化した教育計画・教材樹立▲良質の教師確保と
処遇改善・再教育▲在日同胞の特殊性に対する母国の理解拡大▲多文化共生教育で日本社会の
理解の確保などを挙げた。

彼は、「現地化した在日同胞を『半日本人』と眺めながら排斥する母国の視線により、次世代が
“自分は韓国人ではない”という感情を持たせてはいけない」とし、在日同胞の特殊性に対する理解
を訴えた。

在外同胞財団のチェ・ドンジュン企画理事は、「セミナーで提起された様々なな政策提案を反映して、
民族教育改善案を中長期計画で準備して持続的に補って行く」と明らかにした。

（写真）
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ソース：NAVER/ソウル=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0008808427