【韓国】朝鮮日報社説：米国が韓国を守らない状況への備えはできているのか[11/19]

ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／

米国のトランプ次期大統領の外交政策には「新孤立主義」と「米国最優先」という二つの軸がある。これらはいずれも韓国の外交・安全保障政策の根幹である韓米同盟に大きな影響を及ぼしかねない。

なぜならいずれも、国際問題への介入が米国の利益にとって負担となる場合、介入はしないということだからだ。第2次大戦以降、米国が取ってきた外交政策とはいわば完全に異なるもので、オバマ大統領が過去8年にわたり続けてきたアジア重視戦略とも相いれない。

韓半島（朝鮮半島）問題への関与が米国にとって得るものより失うものが多いとトランプ政権が判断した場合、韓米同盟は一気に不安定化しかねないだろう。

韓米同盟は1953年から60年以上にわたりうまく機能してきたが、トランプ氏はこれを経済的な観点からのみ評価している。1990年代にビジネスのため2回来韓したそうだが、これ以外に韓国に来たことさえないトランプ氏の遊説を聞くと、韓米同盟についてどうも否定的にしか考えていないようだ。

例えば「韓国には2万8000人の在韓米軍がいるが、そのためわれわれ（米国）にとって耐えがたい巨額の費用負担を強いられている」とトランプ氏は述べた。韓国は在韓米軍に毎年1兆ウォン（約910億円）近い負担をしているが、これを「はした金」と切って捨て、韓国に負担の大幅な引き上げを求めたのだ。

韓国がこの要求を受け入れなければ、米国は今後在韓米軍の縮小を求めてくる可能性も高まるだろう。

もちろん金だけが問題なら調整は可能だ。ただし韓半島情勢全般に対する認識不足や微妙な安全保障問題に対する投機的な判断、さらには韓国の立場に対する軽視などが今後も続けば、思わぬ大惨事がもたらされるかもしれない。

トランプ氏は当初、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を「精神障害者」と非難し「中国によって彼を消し去る」などと息巻いていたが、最近は「金正恩氏が米国に来れば対話も可能」と発言を変えた。

識者の間からは「トランプ氏の大統領就任後、北朝鮮の核施設に先制攻撃を加えるか、あるいはその反対に突然双方が単独で『核の凍結』に向けた交渉を始めるか、どちらの可能性もある」などと分析している。その不確実性はあまりにも危険であり深刻だ。

今後はおよそ2カ月かけ、トランプ新政権で外交・安全保障政策を担当する国務長官や国防長官、ホワイトハウスの国家安全保障補佐官などの人事が決まるが、まずは彼らと緊密な連携を取れる体制を一日も早く築いておかねばならない。

それによってトランプ政権の東アジア政策、あるいは韓半島政策においてわれわれの考えが最大限反映されるよう全力を傾けなければならない。トランプ氏の韓半島政策は今のところほぼ白紙状態であることから、逆に今がチャンスと考えることもできるだろう。

外交部（省に相当）や駐米大使館などを通じて韓国の方から強く連携を呼び掛ければ、韓米両国の良好な関係は意外と早期に築かれるかもしれない。

トランプ氏はわれわれに「大韓民国を守るのは誰か」という根本的な問いを改めて投げ掛けてきた。われわれが国防を事実上米国に委ね、国内での争いにばかりに熱中してきたのは事実であり、しかも国防を人ごとのように考える風潮まで定着しつつある。

自分の家や土地の価格が下がるのであれば、北朝鮮の核ミサイルを阻止する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備にさえ反対するのがこの国の現状だ。

このままではいつか米国が完全に方針を見直した時に、われわれは自分たちを守ることができるだろうか。今こそ国民の誰もが真剣に考えなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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