【米中】アリババ会長は戦々恐々　トランプ次期大統領の高関税公約[11/12]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めたことで、中国のインターネット企業は新たな現実と向き合わざるを得なくなった。トランプ氏の通商政策が実行された場合、中国の大手ネット企業のなかで、アリババグループが大きなリスクにさらされる可能性が高いとの見方が業界関係者の間で広がっている。

　百度やテンセントが中国国内市場に軸足を置いているのに対し、アリババは事業のかなりの部分が米国での取引に関わっているためだ。さらに中国製品への関税が引き上げられれば、中国の小売会社が米消費者に商品を販売するサイト「アリエクスプレス」の需要が縮小すると予想される。

　また、トランプ氏の政策が貿易摩擦を引き起こした場合、米国などの海外ブランドが中国の消費者に商品を販売する「Ｔモール（天猫）」に影響が及ぶ恐れがある。

　トランプ氏は選挙演説で国際貿易政策の転換を公約。中国の通商政策が「われわれを殺している」とし、中国製品へ最高４５％の関税をかけると提案した。

　ブルッキングス研究所のダレル・ウェスト副所長は「この公約が実行されれば、世界的な貿易戦争を引き起こし、生活コストが上昇する。また、グローバル化の終息などさまざまな壊滅的な影響が出てくるだろう」と予想した。

　ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ギル・ルリア氏は「貿易が混乱するようなことがあれば、米国のブランドや小売業者はＴモールでのビジネスに二の足を踏む恐れがある」と見ている。

　中国経済の減速に伴い、投資家は既に、アリババの成長見通しを懐疑的にみている。トランプ氏が来年１月に大統領に就任するとこうした懸念は深まるばかりだ。トランプ氏が、貿易問題での高率の報復関税を実施すれば、中国経済は一層深刻なリセッション（景気後退）に陥る恐れがあり、中国国内の消費者の需要が落ち込むだろう。

　一方、アリババの馬雲（ジャック・マ）会長はＣＮＮマネーとのインタビューで、「中国と米国が協力しなければ、悲惨な事態になるだろう。トランプ氏が選挙運動中に述べた脅迫を実行しないで欲しい」と述べた。（ブルームバーグ　Ｓｅｌｉｎａ　Ｗａｎｇ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161112/mcb1611120500002-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161112/mcb1611120500002-n2.htm

【米中】アリババ会長は戦々恐々 トランプ次期大統領の高関税公約[11/12]

【米中】アリババ会長は戦々恐々　トランプ次期大統領の高関税公約[11/12]