【米大統領選】トランプ氏勝利がアジアに投げ掛ける影　日韓への防衛負担増要求で広がる懸念　中国も困惑[11/12]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

【11月12日 AFP】米大統領選で勝利した共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が示してきた外交政策の方向性が曖昧で不明瞭なことから、アジアにおける米国の影響力は今後低下するのか、それとも存在感が維持されるのか、見通しに暗い影を投げ掛けているとアナリストらは指摘している。

　トランプ氏は選挙期間中、中国を激しく攻撃して米国の「敵」とさえ呼び、中国に立ち向かっていくと誓った。しかし、はるかかなたの国々の小競り合いに巻き込まれることには関心がないとも述べ、米国は日本や韓国といった同盟国防衛のための支出にうんざりしていると語り、そうした同盟国は自前で核武装すべきだとまで言い切った。

　豪シドニー大学（University of Sydney）アメリカ研究センター（United States Studies Centre）のアシュリー・タウンゼンド（Ashley Townshend）氏は「トランプ氏は孤立主義カードを切って、（アジア）地域における影響力を分け合おうと中国と協定を結ぶ可能性もある」と言う。

　トランプ氏は、南シナ海（South China Sea）における中国の領有権主張から北朝鮮の核開発問題、台湾の将来に至るまで、米中関係の懸案であるアジアの地政学的問題について明確な処方箋をまったく示していない。

　オバマ政権のアジア重視政策にもかかわらず、ここ数か月、域内の同盟国が中国に接近する動きがみられる。今年就任したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領の訪中しかり、中国との関係改善を視野に入れ始めたマレーシアしかりだ。トランプ次期大統領の下で米国が孤立主義に陥れば、東南アジアの発展途上諸国が米国よりも中国との関係を有望視する流れは加速する可能性がある。

■日韓への防衛負担増要求で広がる懸念

　日本や韓国に対して米軍による防衛支援への支出の増額を要求するトランプ氏の主張は、米次期政権が長年の同盟関係をどのように再編するのか懸念を抱かせる要因となっていると指摘するのは、オーストラリア国立大学（Australian National University）国家安全保障カレッジ（National Security College）のローリー・メドカーフ（Rory Medcalf）学長だ。「豪州のようなアジアのミドルパワー（中堅国）は今、二つの問題に対する防御策を必要としている。一つは中国パワー、もう一つが米国の予測不可能性だ」

　米大統領選の直前、トランプ氏の中国担当顧問と言われていたピーター・ナバロ（Peter Navarro）氏は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）」電子版への寄稿で、トランプ氏が新大統領となれば中国との関係がどう変わり得るかをほのめかした。

　ナバロ氏はオバマ政権下でアジアに再び焦点を向けたことを「失策」と呼び、「弱腰のアジア重視政策が東シナ海（East China Sea）と南シナ海で中国の侵略を招いた」のであり、トランプ政権はこの問題にある対処する上で、ある程度は「力による平和戦略」を追求するだろうと述べた。

　トランプ氏は異例の大統領候補だった。そしてトランプ氏が来年1月に次期米大統領に就任した後、米中が関わる諸問題で取る政策の方向性はほとんど未知数だ。

　北京大学国際関係学院（Beijing University School of International Relations）の賈慶国（Jia Qingguo）院長は、多くの問いの答えがあまりに見通せない今、中国はどう進むべきか分からず困惑していると述べた。(c)AFP/Ben Dooley

http://www.afpbb.com/articles/-/3107707

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南シナ海の係争海域に近いパラワン島に停泊中の米軍の沿海域戦闘艦フォートワース上で合同演習を行う米、フィリピン両海軍の兵士ら（2015年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS

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