【新田哲史】産経は韓国に“加担”した日本の政治家の名前を出すべきだ[12/06]

2 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/12/06(火) 00:44:28.51 ID:CAP_USER.net

（>>1の続き）

与党の政治家だから公表できないのか？

韓国サイドの意向を汲むかのような働きかけをしてきたのは、右寄りのネット民が期待するような民進党の議員であろうか。いや、野党とは限らない。この間、明らかにしなかったのは、もしかしたら与党の議員だから遠慮していたのだろうか。

もし、仮に記者クラブで会見をハブられたりするのが怖くて、どうしても正面切ってやるのが嫌だというなら文春砲にリークして彼らの力を借りてでも国民に知らせるべき案件だ。

いや、せっかくならアゴラに情報提供していただいても結構ですよ、熊坂社長。お待ちしております（手揉み）しかし本当に気骨があれば、自社の紙面でまず「告発」するのが真っ当だろう。

前支局長が公判中には、安倍政権が韓国サイドに対して遺憾の意を表明し、出国禁止処分の解除を求めてきた経緯がある以上、公益性が高い問題でもある（前支局長の帰国後には総理と会談もしている）。

いずれにせよ、国民の間に「誰が韓国側のステマ議員なのか？」と、疑心暗鬼を広げないためにも産経は対応する責任がある。

それにしても、古森氏が指摘するように、韓国サイドの意を受けた政治家の言う通りにしていたら、産経新聞の地位と信頼が落ちていただろう。

いや、産経だけでなく、日本のメディア全体が舐められるところであった。産経サイドに内側から弾を打ってきたとされる政治家と、韓国政府との関係性がどれほどのものかまだ分からないが、国境をまたいだ熾烈な「世論ゲーム」の裏舞台の一端を垣間見た思いである。

新田 哲史
アゴラ編集長／株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長／NPO法人ICPF 情報通信政策フォーラム理事
1975年生まれ。読売新聞記者（運動部、社会部等）、ＰＲ会社を経て2013年独立。大手から中小企業、政党、政治家の広報PRプロジェクトに参画。執筆活動も行い、東洋経済オンライン、現代ビジネス、アゴラ等のネットメディアに寄稿。2015年秋、アゴラ編集長に就任。
数々のリニューアルを仕掛け、月間アクセス数も3倍増となる1,000万PVを1年で達成した。 著書に自らの独立体験を元にネット時代の若者のキャリア戦略・情報収集術を説いた「ネットで人生棒に振りかけた！」（アスペクト）。

（おわり）