【新田哲史】産経は韓国に“加担”した日本の政治家の名前を出すべきだ[12/06]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

いよいよ今週は拙著「蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた？」（ワニブックス）の発売とあって、国内政局を中心に「世論ゲーム」ネタを書こうと思って一部仕込みもしていた矢先、ちょっと驚くような“暴露”記事があったので予定を変更する。いやはや、これは爆弾になるかも。

「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家（JB Press）

筆者は産経の大物OBで現在も客員でワシントン駐在特派員の肩書きを持つ古森義久氏。タイトルで中身をほぼ物語っているが、記事によると、朴大統領に関する記事を書いたソウル支局長（当時）を名誉毀損罪で韓国の検察当局が起訴した公判中、日本の政治家で産経サイドに韓国側への謝罪を持ちかけてきた者がいたのだという。

前支局長がこのほど回顧録を出版し、その記念パーティーの挨拶の席で産経の熊坂社長がバラしたのだとか。

朴大統領が辞任を表明したことで、現政権絡みの隠された事実がいろいろと出てくるのだろうが、日本絡みで早くも興味深いネタが噴出した格好だ。

しかし、笑ってはいられない。ある国の政府が、他国の政府や世論との関係を円滑にするため、その国の政治家や有力者に働きかけ、時には“エージェント”として取り込もうとするのは世の常ではあるが、大事なのは、有権者が選挙での投票判断材料を得られるよう、そのあたりの関係性がある程度、透明化していなければなるまい。

外国によるロビー活動の透明度を巡る日米の違い

韓国は、日本よりも国際世論工作に長けていることで知られる。私は別に札幌在住の某弁護士にdisられるようなネトウヨでもないし、韓国に対して差別的な価値観や陰謀史観は持っていないが、たとえばアメリカ国内で慰安婦問題を巡る韓国のロビイング・世論工作の攻勢は公知の事実だ。

2年前には、同国内で慰安婦像を立てるために“暗躍”していた動きについて、NHKの時事公論でも取り上げられている。

時論公論　「在米韓国ロビーと慰安婦問題」

NHK（出石直・解説委員）によると、アメリカ国内で外国政府・団体のためにロビー活動を行っているエージェントのうち23業者が活動。2012年の1年だけで4400万ドル支払われていたという。生々しいこんな報告もある。

“
このうちワシントンにあるコンサルタント会社には6億円、ニューヨークのＰＲ会社には4億5千万円が、いずれも韓国大使館から支払われています。
”
さきほど私は韓国ロビーの活動を“暗躍”とカッコつきで書いたが、この話は陰謀論に関するネタをNHKが告発スクープしたわけではない。記事にもあるように、アメリカの司法省が連邦議会に提出した報告書で明確に書いている（だからNHKが堂々と取り上げやすいということもあるが…苦笑）。

つまり、大事なのは、そうした外国政府からの動きに関して、政府や議会がきちんと把握して、議会を通じて有権者に共有・透明化されていることだ。

日本ではこうしたシステムはおそらくないと思うが（もしあったら教えてください）、二重国籍であることを指摘されても開き直っている政治家が野党第1党の党首を務めることが許されるくらいだから、政界からマスコミまで、そのあたりの関係性を曖昧に済ませてしまう風土が根強くあるように思えてならない。

万一、他国が、我が国の国益に反することを日本の公人に働きかけたとしても、現状では、十分に可視化されておらず、外国政府による「対日ステルスマーケティング」がやり放題になりかねない。

産経新聞は、アゴラと並んで蓮舫氏の二重国籍問題追及における急先鋒だった。常日頃、日本の国益を重視している論調からすれば、今回、働きかけをしてきた政治家が誰なのか紙面で名前を明らかにし、先方に言い分・反論があればインタビューを掲載するなどの措置を取って、あとは有権者に判断してもらうのが筋ではないか。

http://agora-web.jp/archives/2023011.html

（>>2以降に続く）

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