【京都新聞／社説】日本の対抗措置は極めて厳しい、合意破棄に追い込む懸念。日韓は一衣帯水、冷静さ失うな[01/07]

ダーさん＠がんばらない ★＠＼(^o^)／

韓国第２の都市・釜山の日本総領事館前に昨年末、従軍慰安婦被害を象徴する少女像を市民団体が設置した。日韓両国は和解を阻んできた慰安婦問題の解決を図るため一昨年末、合意にこぎつけたが、その趣旨に逆行する行為と言わざるをえない。

領事機関の「安寧と威厳」を守るよう義務づけたウィーン条約にも抵触する恐れがあり、日本政府は対抗措置を発表した。せっかく改善に向かいかけていた両国関係が再び冷え込んでしまうのは残念だ。

韓国政府は少女像の扱いを地元当局の判断に委ねる姿勢だが、無責任のそしりは免れまい。日韓関係を「信頼をもとに関係を持続的に発展させる」（韓国外務省）つもりなら、もっと積極的に撤去を働きかけるべきだ。市民団体は合意の破棄を訴えているが、政府間の約束を一方的に反故（ほご）にすれば、韓国の国際的なイメージと信用は大きく傷つくだろう。

菅義偉官房長官は対抗措置として、駐韓大使や釜山総領事の一時帰国、通貨スワップ（交換）再開協議の中断、ハイレベル経済協議の延期などを表明した。政府の抗議は理解できるが、同時に少女像撤去と合意履行を粘り強く求め続けていくことも大切だ。

日韓合意では、日本が「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出して元慰安婦に現金を支給し、韓国はソウルの日本大使館前少女像の撤去に向けて「適切に解決されるよう努力する」こととなった。

ところが撤去反対の韓国世論は強く、政府が機能不全とあって、少女像撤去の見通しは立っていない。職務停止中の朴槿恵大統領の後任を選ぶ今春の大統領選の立候補予定者たちは合意破棄や再交渉を打ち出している。日韓関係を正常に戻すには、先鋭化した世論の暴走をまず止めねばならない。

ただ、今回の日本側の対抗措置は極めて厳しいものだ。大使の召還は２０１２年８月に李明博大統領が竹島に上陸したとき以来となる。それだけに韓国の対日世論を一層硬化させ、かえって合意破棄に追い込んでしまう懸念もある。

最近の北海道新聞の報道によれば「慰安婦は捏造（ねつぞう）だ」とする歴史的に誤った内容の展示が札幌市内で開かれているという。日本国内のこうした動きやインターネット上の発言が韓国世論をかたくなにしている側面も見逃せない。

日韓は一衣帯水の隣国である。戦争と植民地支配の歴史を乗り越え、和解を実現せねばならない。冷静さを失ってはならない。

ソース：京都新聞　2017年01月07日
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170107_4.html