【国際】「日本は、米国の要求に従って、軍備を増強するべき」　トランプの反中は「本物」、異常なプーチン愛は「戦略」だ[1/23]

1 ：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2017/01/24(火) 13:57:31.70 ID:CAP_USER.net

ダイヤモンド・オンライン　北野幸伯?[国際関係アナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/115034

新政権人事を丁寧に見て行くと、トランプの反中は「フリではなく本物」、そして「プーチン愛」も異様に強いことが良くわかる。その裏には、どんな事情があるのだろうか？ Photo:REX FEATURES/AFLO
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ドナルド・トランプが1月20日、米国大統領に就任した。全世界が、「彼はどんな政策を行うのだろう？」と注目している。特に、他国に影響を及ぼす「外交政策」は重要だ。今回は、トランプ新大統領がどんな外交をし、世界のパワーバランスがどう変わるのかを考えてみよう。（国際関係アナリスト?北野幸伯）

◆米中37年間の慣習をぶち壊した！トランプは「本物の反中」

大統領選に勝利してからのトランプの言動を見て、はっきりわかる重大事がある。トランプは、「反中」である。

彼が反中であることは、選挙戦中から知られていた。しかし当時、トランプの中国批判は、為替操作など「経済面」に限定されていた。トランプは、「ビジネスで中国と関係が深い」と言われ、「反中はフリだけ」という意見も多かった。

ところが、大統領選で勝利した後の言動は、彼が「本物の反中」であることを示している。

トランプは昨年12月2日、台湾の蔡英文総統と電話会談し、大問題になった。なぜか？いうまでもなく、中国は台湾を主権国家と認めていない。「台湾は中国の一部である」としている。そして、米国にも「一つの中国」原則を守るよう要求し、歴代大統領は、律儀にそれを守りつづけてきた。

米国大統領と台湾総統が電話で話すのは、1979年以降、一度もなかった。つまりトランプは、米国と中国の間の37年間の慣習、合意事項を、あっさりぶち壊したのだ。

中国政府は衝撃を受け、厳重抗議した。これに対するトランプの反応はどうだったのか？彼は12月4日、ツイッターに、こう投稿した（太線筆者、以下同じ）。

「中国は彼らの通貨を切り下げること（つまり米企業の競争を困難にすること）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか？そうは思わない！」

歴代の米大統領は、異常なほど中国に気をつかってきた。共産党の一党独裁国家・中国が、あたかも「道徳的権威」であるかのごとく。しかし、トランプは、「おまえたちにあれこれ言われる筋合いはない！」と、きっぱり態度で示したのだ。

そして、重要なポイントは、トランプが「南シナ海の巨大軍事施設建設」に言及したこと。彼の「反中」は「経済面だけではない」ことがはっきりした瞬間だった。

>>2-8くらいにつつく

2 ：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2017/01/24(火) 13:57:59.77 ID:CAP_USER.net

>>1
◆トランプがつくったのは「中国と対決するための政権」

人事を見ても、トランプは、「対中強硬派」に重要なポストを与えている。たとえば、新設される「国家通商会議」のトップは、超の付く反中の人物だ。

＜トランプ氏、新設の「国家通商会議」トップに対中強硬派を指名???ＡＦＰ＝時事 12/22(木) 20:38配信
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は21日、中国批判の急先鋒（せんぽう）として知られるピーター・ナバロ（Peter Navarro）氏を、貿易・産業政策を担う新たな組織「国家通商会議（White House National Trade Council）」のトップに指名すると発表した。＞

カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロには、「米中もし戦わば」という著書があり、現在日本でもベストセラーになっている。またトランプは、通商代表部（ＵＳＴＲ）のトップに、これも反中のロバート・ライトハイザーを指名した。

この人事に、中国は慌て、共産党系メディアはトランプに「警告」した。

＜中国共産党系メディア、トランプ氏に警告−次期ＵＳＴＲ代表人事で???Bloomberg 1/5(木) 18:39配信
中国共産党系の新聞、環球時報は5日の論説で、トランプ次期米大統領が貿易戦争を起こそうとしたり米中関係の緊張を一段と高めようとした場合、トランプ氏は「大棒」に遭遇するだろうと警告した。

中国語の大棒は太いこん棒、力や脅しを意味する。

トランプ氏が米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次期代表に対中強硬派のロバート・ライトハイザー氏を起用すると発表したことを受け、同紙は「中国商務省の門の周りには花が飾られているが、扉の内側には大棒も隠されていて、その両方が米国民を待っている」との文章を掲載した。＞

また、新国防相に指名されたジェームス・マティスは「狂犬」と呼ばれる人物。15年1月27日、米議会で中国について、こう語っている。

「中国が南シナ海やそのほかで、いじめのような強硬路線を拡大していくなら、現在のわれわれの取り組みと並行して、中国に対抗するための政策を構築して行く必要がある」

このようにトランプは、「中国と対決するための政権をつくった」といえる。

つつく

3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2017/01/24(火) 13:58:05.58 ID:4oVrHvDH.net

★APAホテル中共のヤラセ言論狩り工作員､業務妨害で指名手配→新華社(新華社記者･馬崢)
http://v.ifeng.com/news/society/201701/017ae4db-e28e-4750-84cf-35430e723d1d.shtml

★言論の自由の名の元 新華社東京支局へ物凄い抗議と侮辱の電話が来たと大嘘!
石垣市で6年間海保をスパイ､新華社東京支局業務妨害で指名手配 → 藍建中
https://www.youtube.com/watch?v=SWNz7ZpX_OI

◆実際にはAPAホテルには泊まっていない｡
アメリカ籍中共工作員実行犯の証拠ビデオ!!
APA襲撃、テロの実行現場。 テロリスト本人
�@コカイン常習者 �A黒人差別主義者
https://www.youtube.com/watch?v=Qyw4RezPt1w

4 ：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2017/01/24(火) 13:58:33.91 ID:CAP_USER.net

>>2
◆「異常なプーチン愛」を示すトランプの目的とは？

一方、外国から見ると、まったく理解できないのが、トランプの異常なまでの「プーチン愛」だ。

彼は選挙戦中から一貫して、「プーチンとの和解、協力」を主張してきた。ヒラリー陣営は、これを利用した。彼女は、「トランプは、プーチンの傀儡だ」と主張した。

オバマ政権や、ヒラリーを支持するメディアは、1．プーチンは悪魔のような男?2．トランプは、悪魔（プーチン）の傀儡?3．だからヒラリーに投票するべき――という論法で選挙戦を戦ってきた。それでも、トランプの言動は、変わることがなかった。

最近では、「ロシアがサイバー攻撃で米大統領選に介入した」ことが、大問題になっている。トランプは、「介入」を認めた上で、驚くべき発言をした。それでも「反ロシア派」は「バカ」だというのだ。

＜【米政権交代】トランプ氏、反ロシア派は「馬鹿」?選挙介入認めるも???BBC News?1/9(月) 13:54配信
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏を有利にしようとロシア政府が民主党本部をハッキングするなど、選挙に介入しようとしたという米政府の報告書公表を受けて、トランプ氏は7日、それまでの主張を翻して介入があったことは認めたものの、ロシアとの良好な関係維持に反対するのは「馬鹿」で「愚か者」だと連続ツイートした。＞
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なぜトランプは、「親プーチン」「親ロシア」なのか？彼の論理は、「対ＩＳでロシアと協力できるから」である。

トランプは、オバマのシリア政策を軽蔑している。オバマには、シリアに「アサド」「ＩＳ」という2つの敵がいた。オバマは、「ＩＳをせん滅する！」と言ったが、それができない事情があった。

しばしばテロを起こすＩＳは、一方で米国と同じく「反アサド」なのだ。つまり、オバマとＩＳは、「反アサド」で利害が一致していた。そのため、米国と有志連合の空爆は「手抜き」で、ＩＳは弱まることがなかった。

トランプは、オバマの優柔不断を「馬鹿げている」と考えている。では、トランプの「アサド、ＩＳ観」はどのようなものなのか？彼は、「アサドは悪だが、ＩＳはもっと悪い」と語っている。なぜなら、「アサドが政権にとどまっていても、米国に実質被害はない。しかしＩＳはテロを起こすので、米国の実質的脅威である」と。

極めて合理的である。この「アサド政権を容認し、ＩＳをせん滅する」というのは、プーチンと同じ立場である。だからトランプは、プーチンと和解したいというのだ。

つつく

5 ：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2017/01/24(火) 13:58:56.90 ID:CAP_USER.net

>>4
◆「プーチンの親友」が米国の国務長官に！

トランプの「親ロシア」ぶりは、人事にもあらわれている。マイケル・フリン大統領安全保障担当補佐官は、退役中将。12年〜14年、オバマ政権下で国防情報局長官を務めたが、「ロシア寄り」の姿勢が問題視され、辞任に追い込まれた人物である。

そして、トランプ「親ロシアの象徴」は、国務長官に指名されたレックス・ティラーソンだろう。ティラーソンは、石油大手エクソン・モービルの前ＣＥＯである。その近年の言動を振り返ってみよう。

2006年?エクソン・モービルＣＥＯに就任。
2012年?ロシアの国営石油会社ロスネフチと、北極海・黒海における共同開発で合意した。
2013年?ロシアから「友好勲章」を授与された。
2014年?欧米による「対ロシア制裁」に反対した。

「プーチンの親友」ともいわれる人物が、米国の国務長官を務めるのだ。これは「驚愕の事態」といえる。ちなみにトランプは、ウォール・ストリート・ジャーナル1月13日付のインタビューで、「対ロシア制裁解除の可能性」と「『一つの中国』の原則を見直す可能性」について言及した。
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これらすべての事実からわかることは、トランプ政権は、「反中国、親ロシア」であるということだ。トランプ外交の基軸は、「ロシアと和解し、中国を叩く」になるだろう。

つつく

6 ：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2017/01/24(火) 13:59:16.58 ID:CAP_USER.net

>>5
◆以前から予想された「米中対立」「米ロ和解」

実をいうと、新政権が「反中親ロ政権」になることは、以前から予想されていた。いつ予想できたかというと、「ＡＩＩＢ事件」が起こった15年3月からである。「ＡＩＩＢ事件」とは、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国などの親米諸国群が、米国の制止を完全に無視して、中国主導「ＡＩＩＢ」への参加を決めたことを指す。

「親米諸国、同盟諸国群が、米国ではなく中国の言うことを聞く！」

この衝撃は大きかった。米国支配層は、中国が既に「覇権一歩手前」まできていることを自覚した。この事件で、親中反ロだったオバマすら変わった。筆者は、15年4月28日付の記事『リベンジ〜ＡＩＩＢで中国に追いつめられた米国の逆襲』で、「米国は中国に逆襲する」「ロシアと和解する」と書いた。

予想通り、米国政府は中国の「南シナ海埋め立て問題」を大騒ぎするようになっていった。そして、オバマは15年9月、訪米した習近平を露骨に冷遇し、世界に「米中関係悪化」が知れわたった。

一方、オバマは、ロシアとの和解に乗り出した。ケリー国務長官は15年5月、「クリミア併合」後はじめて訪ロし、「制裁解除の可能性」について言及している。米ロ関係が改善されたことで、ウクライナ問題は沈静化した。

同年7月、米国とロシアは協力し、歴史的「イラン核合意」を成立させた。さらに16年2月、米ロの努力で、シリア内戦の停戦が実現している（しかし、後に崩壊したが）。このようにオバマは、短期間でロシアと和解し、ウクライナ問題、イラン核問題を解決。シリア問題もロシアとの協力で、解決にむかっていた。

しかし、大統領選が近づくにつれ、オバマは再び「反ロシア」になっていった。既述のように、これは「ヒラリーを勝たせるため」だろう。

このように、「ＡＩＩＢ事件」以降、米国にとって最大の敵は中国と認識されるようになった。もしヒラリーが勝っても、米国が反中路線を歩むことは避けられなかっただろう。ただ、ヒラリーは、「中国との黒い関係」があるため、トランプほど反中にはなれなかったかもしれない（「黒い関係」の詳細は、『ヒラリーと中国の「黒い関係」に日本は警戒が必要だ』を参照）。

そして、中国の脅威に立ち向かうために、米国がロシアと和解するのも、また必然的な流れである。

米国はかつて、ナチスドイツ、日本に勝つために、「資本主義打倒！」「米英打倒！」を国是とするソ連と組んだ。そして、第二次大戦で勝利すると、今度は敵だった日本、ドイツ（西ドイツ）と同盟関係になり、ソ連と対峙した。それでもソ連に対して劣勢だった1970年代初頭、米国はなんと中国と和解している。

「最大の敵に勝つために、その他の敵と和解する」

これが常に米国の戦略の根底にある。だから、米国が「中国に勝つために、ロシアと和解する」のは必然なのだ。

つつく

7 ：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2017/01/24(火) 13:59:34.56 ID:CAP_USER.net

>>6
◆「米中冷戦」時代における日本のポジション

トランプは、「米中冷戦」「米中覇権争奪戦」を始める。すると、日本はどうなるのだろうか？

日米関係は、「米ソ冷戦時代」のごとく、良好になっていくことが予想される。米国にとって、「ＧＤＰ世界3位の軍事同盟国」の存在は大きい。しかし、米ソ冷戦時と違い、今の米国は弱体化が著しい。トランプが以前から主張しているように、日本の負担増が求められるだろう。

日本は、米国の要求に従って、軍備を増強するべきだ。「外圧」を使って、「軍事的自立」に近づいていくのだ。

そして、トランプ時代の4年、あるいは8年は、日本にとって正念場になりそうだ。中国は、もはや高度成長時代には戻らない。「中国は、共産党の一党独裁だから世界一の経済成長を達成できる」という、中国国民を酔わせてきた「正統性」「神話」は、すでに崩壊しつつある。

それで、習近平は、新たな「正統性」を探さなければならない。もっとも「ありがち」なパターンは「外国の強敵」を設定し、「共産党だけが、敵から国民を守れる」とプロパガンダし、「正統性」を確保することだ。

そして、韓国同様、中国国民を一体化させるもっと簡単な方法は、「反日」なのだ。日本は、米国、インド、欧州、ロシア、オーストラリア、フィリピン、ベトナムなどとの関係をますます強化し、中国が尖閣侵略に動けない状態をつくりあげていく必要がある。

おちまい

8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2017/01/24(火) 13:59:59.64 ID:xiODevxo.net

もうやってるよ

ＩＣＢＭと宇宙爆撃機