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【経済】中国の電子決済市場は日本国家予算6年分相当の規模、米国に大きな差をつけ世界一になった要因とは[2/16]
- 1 :ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/16(木) 21:00:31.33 ID:CAP_USER.net
- 2017年2月14日、中国・澎湃新聞網は調査会社のデータを引用し、中国の電子決済市場が米国の50倍に達した要因について報じた。
報道では米市場調査会社「Forrester Research」と中国のオンラインリサーチ会社・艾瑞諮訊(アイリサーチ)のデータを引用しており、2016年に中国の電子決済市場が米国の50倍に達したと伝えた。
16年の中国の電子決済市場は38兆元(約628兆円)に達し、微信や支付宝(アリペイ)が市場を主導した。
日本の昨年度の国家予算は約100兆円だったが、中国の電子決済市場の規模は日本の国家予算6年分に相当するということになる。
一方、米国の市場規模も拡大し1120億ドル(約13兆円)で、アップルやグーグル、サムスン、PayPalがシェア争いを繰り広げた。
シンガポール華字メディア・聯合早報網は16年12月2日の報道で、市場調査会社・Kantar TNSのデータを紹介し、中国が世界最大の電子決済市場であると報じた。
同市場ではアジア・太平洋地域が世界をリードしており、53%がモバイルアプリを利用し電子決済を行った。北米では33%、欧州諸国では35%だった。
中国国内で見ると、若者は微信の利用が顕著で、高い年齢層は支付宝(アリペイ)を好んで使用する傾向が見られた。
では、なぜ中国は米国の約50倍の市場規模まで拡大することができたのか?。報道では、「米国ではクレジットカードが普及しており、環境も整っている。
一方、中国は非現金型の決済において選択肢が少なくクレジットカードを飛び越え一気にモバイルなどの電子決済が広まった。
Kantar TNSの専門家は、『電子決済の急速な発展は新鋭勢力の貢献が大きい。新鋭勢力は金融業界の伝統的な勢力と対抗しており、複雑な構造や管理といった束縛が少ないことが特徴』と指摘し、英紙フィナンシャル・タイムズは中国の『紅包(電子お年玉)』といったサービスが国内の電子決済普及を後押ししたと伝えた。
アイリサーチによると、昨年の第3四半期のデータで、個人対個人の取引が全体の60%だった」とまとめた。
Record china 配信日時:2017年2月16日(翻訳・編集/内山)
http://www.recordchina.co.jp/a163960.html
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