【軍事】米中戦争の確率は「７０％以上」　そのとき日本はどうすべきか[2/20]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　米国のドナルド・トランプ大統領は大統領選挙キャンペーン中、「駐留米軍撤退」を示唆していたが、駐留米軍が米国の世界戦略に不可欠である現実を、４４年もの軍歴を誇る退役海兵隊大将ジャームズ・マティス国防長官ら、軍事的合理性を重んじるプロの助言で理解し、封印した。

　小欄は過日、駐留米軍撤退に伴うわが国の防衛予算の在り方について、安全保障関係者と共にシミュレーションを試みた。後述するが、予想通り、結果は「激増」であった。

　ただ、駐留米軍撤退の有無にかかわらず、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占領を狙い、北朝鮮が核開発を進め、弾道ミサイルを乱射する…わが国を取り巻く危機的環境を直視すれば、自衛隊が使えるヒト・モノ・カネの数量は圧倒的に不足している。当然、日本の国会は、軍事膨張路線をひた走る敵性国家に対する「備え」を議論しなければならない。

　ところが、野党国会議員のエネルギーは、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に絡む「戦闘」と「武力衝突」の違いをただす「国語のお勉強」に集中する。日本の国会議員の内、期限切れを迎える新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長問題を知る人物は何人いるだろう？

　トランプ氏は１月下旬、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との電話会談で新ＳＴＡＲＴの延長問題を提起されたが、何のことだがわからなかった、とか。日本の政治家にもぜひ、「国語」ではなく「国防のお勉強」をしていただきたい。

国会で「国語のお勉強」が許される国際情勢か

　国防長官就任を前に、マティス氏は米国議会の公聴会で明言した。

　「強い同盟国を持つ国は栄え、そうでない国は衰退する」

　マティス国防長官は来日時も、「強い同盟国日本」を求め、「日米関係は試すまでもない。政権移行期に乗じた挑発行動を防ぐために訪日した」とも語った。

　実際、ジョージ・ブッシュ大統領（子）就任の３カ月後、南シナ海上空で、米海軍の電子偵察機ＥＰ－３に、中国海軍のＪ－８ＩＩ戦闘機が急接近して空中衝突し、戦闘機は墜落、ＥＰ－３も中国・海南島に不時着した。２００１年の《海南島事件》である。米新政権の出方を見極める軍事行動だったといわれる。　

　では、果たして日本は「強い同盟国」「試すまでもない同盟国」なのであろうか。少なくても、国会論議を見る限り、そうは思えない。

　南スーダンＰＫＯへの派遣部隊の日報に、大統領派と反大統領派の間で「戦闘」があったと記されていたが、政策論争能力の乏しい野党は、この二文字のうっかりミスに噛み付いた。

　海外での武力行使を禁じた憲法第９条にＰＫＯ参加部隊が違反しないよう定めた《参加五原則》に触れぬよう、政府は「戦闘」と「武力衝突」を法的に区別して使ってきた。世界平和に背を向ける硬直した憲法の隙間を縫い、バカバカしいとは感じつつ、「戦闘」と「武力衝突」を別概念としてきたのだった。

　政府批判を強める野党議員は「国連を裏切れ！」と叫んでいるに等しい。国連事務総長特別顧問は南スーダン情勢に関し「大虐殺が生起する恐れが常に存在する」と断言。その国連は加盟国に、虐殺など人権を踏みにじる蛮行に遭っている市民を助けるべく、紛争地に武力介入する《保護責任》への参加を促しているからだ。　

　いずれにしても、少し前まで、米軍撤退も可能性ゼロではなかった日米関係の緊張下、国会で「国語のお勉強」をしている場合ではない。「強い同盟国」「試すまでもない同盟国」になるには、どういう戦略が必要なのか、国会で議論しなければならない情勢なのだ。議論の一助として、現行の年間防衛予算５兆円が米軍撤退後、どう変わるのか…小欄らのシミュレーション結果を一部掲載しておく。

　《防衛予算は３～４倍の１５～２０兆円に。内訳は、陸上自衛隊の２～３倍／海上自衛隊と航空自衛隊は３～４倍にせざるを得ない》

　防衛予算は、米軍が本土＆ハワイ＆グアムより来援するまで、侵略目的で押し寄せる現時点での中国人民解放軍戦力を迎え撃つために必要な兵器の種類や戦闘員数を基にはじき出した。米軍来援には、軍種・作戦にもよるが、準備と移動で数週間～半年以上かかる。

http://www.sankei.com/premium/news/170220/prm1702200006-n1.html

（>>2以降に続く）

【軍事】米中戦争の確率は「７０％以上」 そのとき日本はどうすべきか[2/20]

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