【京都新聞／社説】大使の一時帰国、長期化はしこりを大きくしかねぬ。韓国の出方次第との構えでは機を逸し、冷え込みが続く恐れ[02/20]

ダーさん＠がんばらない ★＠＼(^o^)／

日韓外相会談がドイツで開かれた。韓国・釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦少女像を巡り、岸田文雄外相が撤去を強く求めたのに対し、尹炳世（ユンビョンセ）外相は「可能な限り最大限の努力を行っていく」と従来より踏み込んで対応する姿勢を示した。

日本政府が、像設置への対抗措置として駐韓大使を一時帰国させてから約１カ月半という異例の長さになっている。帰任は韓国の出方次第との構えだが、政局混乱にある相手任せでは機を逸し、冷え込みが続く恐れがある。

外相会談を端緒に不正常な状態を早急に解消し、一昨年の日韓合意に基づく関係改善の軌道に戻す努力を強めるべきではないか。

問題解決の第一義的な責任が韓国側にあるのは確かだ。日韓合意の際、韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像問題を「適切に解決されるよう努力する」と表明した。だが、新たな釜山の像の扱いを地元当局に委ねたのは無責任であり、領事機関の「安寧と威厳」を守ることを定めたウィーン条約にも抵触するとして、日本側が強い抗議を示したのは理解できる。

ただ、大使の一時帰国は厳しい外交措置だ。過去長くても１０日ほどで戻してきたように、長期化するほど政府間や国民感情の面でしこりを大きくしかねない。

尹氏が解決へ「最大限の努力」を表明した背景には、日韓の対立が続き、軍事的脅威を高める北朝鮮を利することへの懸念があろう。先立つ日米韓の外相会談でも北朝鮮への対応強化を確認し、日本も共有する考えだ。ただ、オバマ前政権のように米新政権に仲介役を期待できるかは見通せず、日韓で関係修復していくほかない。

韓国政府は、朴槿恵（パククネ）大統領の弾劾訴追で機能不全に陥り、像の撤去や合意自体への批判を抑えるのが厳しいのは事実だ。だが、３月上旬にも示される憲法裁判所の判断で朴氏の罷免が決まれば大統領選で政争の具となり、いっそう妥協点が見いだしにくくなる可能性がある。責任を持って解決への取り組みを急がねばならない。

安倍晋三首相は、大使の帰任について「総合的に判断する」とし、政府として尹氏の発言が像の撤去への「具体的行動」につながるか見極めるとしている。

重要なのは、日韓関係が負の連鎖に陥らぬよう、両政府の協力態勢を保つことだ。あらゆるチャンネルで誠実な合意履行への働きかけを強め、取り組みを後押ししていくことが必要だろう。

ソース：京都新聞　2017年02月20日
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170220_4.html