【社会】軍事研究タブーは「百害あって一利なし」？　中国、北朝鮮からの危機にされされながら…世界と乖離する日本学術界[2/21]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

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　軍事研究が「タブー」のままでいいのか。防衛省が大学や企業などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、研究者の間で議論が起きている。過去の戦争への加担を反省し、日本の学術界は軍事研究と距離を置いてきた背景があり、「防衛省の研究への参加＝戦争に加担」といった極端な〝軍事アレルギー〟を示す研究者も少なくない。すでに公募参加の禁止を決めた関西大などの例もある。

　ただ、科学と軍事の研究境界線はあいまいな部分が多く、世界を見渡せば、相互に協調して技術力や防衛力の向上につなげている国が目立つ。日本の大学の国際競争力低下の背景には、研究資金不足や学外との共同研究の少なさもあるとされる。「自衛レベルの研究は許されるべきだ」「軍事研究は兵器研究ではない」－。現実に即した対応を求める声も上がりつつある。（細田裕也）

浮上する「現実論」

　「平和利用の哲学がない科学技術は凶器だ」「このままでは世界中から不信感を抱かれる」

　２月４日、東京都内で開かれた科学者の代表機関である「日本学術会議」のシンポジウム。接近する学術と軍事の現状などをテーマに、内外からの意見を聴取するために開催されたのだが、参加者からは批判的な声が次々と上がった。

　議論の的は、防衛省の公募制度「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成２７年度に創設された。防衛省の外局・防衛装備庁がテーマを決めて募集する。同庁によると、研究には３年間で最大９千万円を支給するが、２年間で１５３件の応募があり、１９件が採択された。政府は来年度の予算案に今年度（約６億円）の約１８倍となる約１１０億円を計上している。

　この制度をめぐり、学術会議が揺れているのだ。

　戦時中、大学が戦争に加担したとの反省から、学術会議は終戦５年後の昭和２５年、「戦争目的の科学研究には絶対に従わない」とする声明を発表。４２年にも同様の声明を出し、多くの大学が軍事研究と距離を置くきっかけとなった。

　一方、声明発表後の社会情勢の急激な変化から、「自衛権の範囲内での研究は認めるべきだ」との現実論も研究者に急浮上。昨年、学術会議は安全保障と学術に関する検討委員会を内部に設け、声明見直しの検討に乗り出したのだが、冒頭のような「軍学共同」に対する否定的な意見はいまなお根強い。

　学術会議の大西隆・豊橋技術科学大学長が検討委の設置当初、「自衛隊の活動目的にかなう基礎研究を大学で行うのは許容される」と表明したことに対し、シンポでは「会長自ら声明に違反している。抜け道をつくろうとの姿勢が見える」といった批判が続出。大西会長が「会長としての判断と学長としての判断は別」と応じた。

　検討委は４月の総会での結論を目指して審議を続ける方針だが、着地点は見えていない。

関西の国立大や「関関同立」の対応は

　公募制度に距離を置く大学は関西で少なくない。

　関西大は昨年１２月、「人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」とする研究倫理基準に従い、学内の研究者による応募を禁止した。関西学院大も「軍事開発や人権抑圧など反人類的内容を目的とする研究教育は行わない」との倫理基準を設けており、「この基準に抵触するとみられ、応募は難しい」と担当者は語る。事実上、応募を禁止しているといえる。

　応募を規制するルールはないが、制度に慎重な姿勢を見せている大学もある。

　「これから全学的な議論を進める方針」とするのは同志社大。公募制度について、すでに学内の関連部署での議論を進めており、関西大のようなルールを設けるかどうかは今後さらに検討するという。

　一方、京都大や大阪大、立命館大は現時点で議論を静観している。公募に応じる研究者が現れれば、各大学が設ける基準などに応じ、慎重に検証する方針。「申請を希望する研究者がいれば、研究内容を総合的に判断する」（大阪大）、「申請を検討した研究者は学内にはいなかったが、今後手を挙げる人がいれば、その都度検討したい」（立命館大）としている。

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（>>2以降に続く）

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