【北朝鮮】正恩氏致命傷！中国が北朝鮮産の石炭輸入停止、兵糧攻めも　識者「意図的に監視・警護緩めた可能性」[2/21]

1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/02/21(火) 12:28:39.83 ID:CAP_USER.net

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金正恩氏は窮地に立たされるのか（ロイター）

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長にとって致命傷となるのか−。正恩氏の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件で、マレーシア警察は、新たな容疑者として北朝鮮国籍の男４人の氏名を公表した。逮捕している実行犯の女らを合わせて、犯行グループは１１人以上とみられる。

　韓国政府は「北朝鮮当局の組織的犯行」との見方を公式に示した。世界各国の情報機関が拠点とするマレーシアの特殊性と背景とは。正男氏を庇護してきた中国が激怒して、北朝鮮を兵糧攻めにする可能性も出てきた。

　「捜査を進めている」「（北朝鮮は）好きなことを言えばいい。私たちの仕事は真実を明らかにすることだ」

　マレーシア警察のノール・ラシド・イブラヒム副長官は１９日、首都クアラルンプールで事件後初の記者会見を開き、指名手配した北朝鮮国籍の４容疑者の名前を次々に読み上げた。質疑応答で、北朝鮮側がマレーシア政府を非難したことを問われ、冒頭のように不快感をあらわにした。

　マレーシア外務省は２０日、北の非難を「根拠がない」とし駐北朝鮮大使を召還したと発表した。

　１９日、韓国統一部の鄭俊煕（チョン・ジュンヒ）報道官も記者会見を開いた。鄭氏は「容疑者が北朝鮮の国籍者であることから、事件の背後に北朝鮮の政権があるとみている」「北がこの間、反人道的な犯罪やテロ行為を行ってきたことから、われわれと国際社会は深刻な憂慮とともに鋭意注視している」との論評を発表した。聯合ニュースが報じた。

　北朝鮮包囲網が狭まるなか、「兄弟国」とされる中国が動いた。

　中国商務省が１８日、北朝鮮産の石炭の輸入を１９日から年末まで、一時的に停止すると発表したのだ。北朝鮮による核実験（昨年９月）を受けて国連安全保障理事会が採択した制裁決議を履行するための措置−としているが、正男氏殺害事件が中国の判断に影響した可能性もある。

　中国事情に詳しいノンフィクション作家、河添恵子氏によると、習近平国家主席は、正男氏を「対北朝鮮カード」と見据えて保護してきたが、最高指導部「チャイナセブン」（中国共産党常務委員）でも、序列３位の張徳江・全人代常務委員長など、江沢民派の３人は正恩氏に近いとされる。

　国連安保理の制裁は今年以降、北朝鮮の石炭輸出に年約４億ドル（約４５１億円）、年７５０万トンの上限を設けている。外貨不足の北朝鮮には大きな痛手となりそうだ。

　こうしたなか、米国のＣＩＡ（中央情報局）や、中国の国家安全部など、世界各国の情報・工作機関が拠点を置くマレーシアで、正男氏殺害が実行されたことも事件のポイントとなりそうだ。

　マレーシアは、東南アジアの主要国で、面積は日本に近い約３３万平方キロメートル、人口は約２９９５万人。マハティール首相時代に工業化を進め、ペナン島などの世界的リゾートもある。

　対外関係は良好で、民族としてはマレー系（約６７％）に次いで、中国系（約２５％）が多い。宗教はイスラム教が６１％という。こうした、地理的、民族的、宗教的特性などからか、米国や中国をはじめ、各国の情報機関がマレーシアに拠点を構えているという。

　元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「２００１年の米中枢同時テロの実行犯には、マレーシア経由で米国に入国した者もいた。首都クアラルンプールには北朝鮮大使館もある。ＣＩＡなどは『対テロ、対北朝鮮』のために同国に多くの人員を配置しているはずだ」という。

　正男氏はこれまで、中国の習氏側が庇護してきたとされるが、北朝鮮と敵対する米国としても、弟の正恩氏を「独裁者」と呼び、祖国の体制転換を望んでいた正男氏は「敵」ではないはずだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170221/frn1702211130005-n1.htm

（>>2以降に続く）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170221/frn1702211130005-p2.jpg
マレーシア紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」に掲載された襲撃直後の金正男氏（共同）

2 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/02/21(火) 12:28:57.60 ID:CAP_USER.net

（>>1の続き）

　北朝鮮は、マレーシアを武器輸出や金融、工作活動などの主要ベースにしているとされる。マレーシアで活動するＣＩＡが、北朝鮮の工作機関（朝鮮人民軍偵察総局など）の動向を監視するのは主要任務であり、正男氏の出入国などを把握していたとしても不思議ではない。事前に異変を察知できなかったのか？

　実は、気になる分析・指摘がある。

　ドナルド・トランプ米大統領は大統領選の期間中から、ロシア関連の情報リークをめぐってＣＩＡを批判し、激しく対立してきた。先月の就任後、最初の政府機関訪問をＣＩＡにするなど関係修復を図っているとされるが、「政権交代の余波もあり、ＣＩＡの末端が機能低下しているのではないか」（在京の情報関係者）というのだ。

　前出の菅沼氏は「今回の事件は単純ではない。（ＣＩＡではなく、正男氏を擁護していた）中国の公安組織の失態という見方もできる。意図的に監視・警護を緩めた可能性すらある。トランプ政権は対中強硬姿勢というが、中国とディール（取引）している疑いもある。日本としては慎重に情報を分析することが必要だ」と語っている。

（おわり）