【北海道新聞／社説】中国を見据え防衛力を増強、摩擦や緊張を高め軍拡競争招く。敵基地攻撃は取るべき道ではない[02/26]

ダーさん＠がんばらない ★＠＼(^o^)／

日本の防衛力　際限なき増強図るのか

「トランプ国会」と呼ばれるこの１カ月余りの論戦で、防衛力の一層の増強を図ろうとする安倍晋三首相の姿勢が鮮明になった。

国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛費について見直す考えを示したり、北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗する「敵基地攻撃能力」の保有に含みを残したりした一連の発言がそれだ。

先の日米首脳会談でトランプ大統領と確認した同盟強化と日本の軍事的役割の拡大を着実に推し進めていくつもりなのだろう。

だが、歯止めなき防衛力増強は専守防衛政策を変質させ、近隣諸国との摩擦や緊張を高める。その危険性を強く指摘しておきたい。

防衛費は１９７６年に三木内閣が国民総生産（ＧＮＰ）１％以内と決め、この枠は中曽根内閣時代の８７年度予算で撤廃された。

ただ、その後も歴代内閣はＧＤＰ比１％程度に抑えてきた。第２次安倍内閣以降、防衛費は５年連続で増え、新年度予算案には過去最大の５兆１２５１億円を計上したが、この水準は維持している。

防衛大綱は基本方針に「日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」と記す。ＧＤＰ比１％はその決意の象徴だといえよう。

ところが安倍首相は中国の国防費増加を指摘し、「ＧＤＰとリンクさせる考え方は適切ではない。対外的な要因もしっかり見据えていく必要がある」と述べた。

北朝鮮の核や中国の海洋進出に備えるために、１％の歯止めは足かせになるという考えだとすれば容認できない。

相手国にも軍備増強の口実を与え、際限なき軍拡競争を招く「安全保障のジレンマ」に陥る。「脅威」はさらに増す可能性がある。

典型例が、北朝鮮が日本を攻撃する前にミサイル発射基地などに打撃を与える敵基地攻撃能力だ。

憲法上は認められているというのが政府の見解で、自民党内で保有論が再燃している。

首相も現時点で保有計画はないとしつつ「どうやって国民を守っていくか常に検討していく責任はある。硬直した考え方だけでいいとは思っていない」と述べた。

だが、敵基地攻撃は憲法違反の先制攻撃との区別が困難だ。日本が取るべき道ではない。

緊張緩和のための外交と節度ある防衛力整備のバランスこそが安全保障政策の要諦である。

首相発言から、外交努力を尽くすというメッセージが伝わらないことに懸念を抱かざるを得ない。

ソース：北海道新聞　02/26 08:55
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0110276.html