【江崎道朗】中韓接近！済州島に中国基地ができる日　沖縄・反米基地闘争には韓国系の活動家たちが…[3/04]

1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/03/04(土) 01:26:23.87 ID:CAP_USER.net

「慰安婦」合意とオバマ政権の失敗　

　慰安婦問題に関する安倍政権の毅然とした対応に溜飲を下げた人も多かっただろう。私もその一人だが、同時にこれから訪れる東アジア情勢の危機についても考えておきたい。歴史戦と軍事と外交は連動しているからだ。

　実は一昨年（平成二十七年十二月二十八日）の日韓両国外相による「慰安婦」合意当時、私がまず思ったことは、「日米両国政府は、韓国の反日怨念を甘く見すぎだ」ということであった。

　韓国の反日感情が日米韓の同盟を壊すことを恐れたオバマ民主党政権は、慰安婦問題で日本が譲歩して韓国と関係改善に臨めば日韓関係は改善されると考えたようだ。この意向を受けて安倍政権も慰安婦問題で譲歩したのだろうが、私からすれば、オバマ政権の認識が間違いなのだ。

　逆説的だが、安倍政権が歴史認識で公平な政策を打ち出し、それに韓国の朴政権が反発するという形で日韓関係は安定してきたのだ。朴政権は安倍政権の歴史認識を批判することで国内のサヨクや反日勢力を味方につけ、結果的に日米韓の安全保障関係を維持してきたのだ。

　ところが一昨年末、歴史認識で日韓両国政府は合意した。そのため朴政権は「あの安倍と取引した売国奴政権だ」という形で韓国内の反日怨念世論から徹底的に突き上げられ、反日の韓国世論は朴政権打倒へと向かった。

　それは、朴政権よりもっと左、つまり北朝鮮寄りの極左政権の誕生へとつながっていくことになりそうだ（それでなくとも、アメリカの経済支配の中で韓国の所得格差は拡大し、貧困層が増加し、反米意識が高まってきている）。　

　かくして、かろうじて維持されてきた日米韓の同盟網から韓国が離脱する恐れが出てきている。シリアでもウクライナでも下手を打ってきたオバマ民主党政権の意向なんかに従っていたら、東アジア情勢は無茶苦茶になるのは分かっていたことだ。

　今さら言っても仕方がないが、安倍政権がなすべきだったのは、「慰安婦問題で日韓関係が対立している方が日米韓の同盟網は維持できるのであって、下手に歴史認識で日韓両国政府が合意でもしたら韓国政府はもたなくなる」と、オバマ政権に説明することであったはずだ。

　一昨年、「日韓合意を破ったら、韓国の朴政権が窮地に追い込まれるだけだ」と指摘する人がいた。その通りで、朴政権はその後「安倍政権と取引をした売国奴政権だ」と国内でつるし上げられて反日世論に屈し、ソウルの日本大使館前の「慰安婦」像は撤去されなかった。

　そして釜山の日本領事館前にも「慰安婦」像が設置されるに至って菅義偉官房長官は今年一月六日の記者会見で、慰安婦像の設置は外交関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので「極めて遺憾」と述べ、日本政府の立場を明確に示す当面の措置として次の四点を実施する旨を発表した。

・在釜山総領事館職員による、釜山関連行事への参加見合わせ　

・長嶺駐韓国大使および森本在釜山総領事の一時帰国　

・日韓通貨スワップ取り決めについての協議の中断　

・日韓ハイレベル経済協議の延期　　

　しかもこの措置をとることを事前にオバマ政権に伝えており、国際社会を味方につける手回しもしている。これまでの歴代政権と異なり、国家間の約束を守ろうとしない韓国政府に対して、オバマ民主党政権の支持を取り付けた上で、毅然とした態度を見せた安倍政権は見事だ。

　朴政権との「歴史戦」では、今のところ安倍政権が勝利を収めつつあるように見える。　　

韓国に過激な反米親中政権が登場か　　

　しかし、朴政権を追い込むことで次に登場する韓国の政権は、朴政権よりも更に左の反日反米政権となりそうだ。

　次期大統領候補のひとりである「共に民主党」の李在明（イジェミョン）城南市長は十二月二十七日、外国メディアを対象に記者会見を行い、日本について「（朝鮮半島を）武力で侵攻、占拠した侵略国家だ」と述べ、「慰安婦」合意だけでなく、昨年十一月に日韓両国政府が締結した「軍事情報包括保護協定」も撤回するべきだとの考えを示した。

http://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040004-n1.html

（>>2以降に続く）

2 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/03/04(土) 01:26:47.94 ID:CAP_USER.net

（>>1の続き）

　次に政権を担うと言われているこの「共に民主党」は、（１）高高度防衛ミサイル防御網（ＴＨＡＡＤ）の配置を取りやめる（２）日韓慰安婦合意と日韓軍事情報包括保護協定を無効にする（３）（北朝鮮との友好のシンボルである）開城工業団地を復活する−−との方針を打ち出している。

　高高度防衛ミサイル防御網（ＴＨＡＡＤ）の配置を取りやめるとなれば、米韓同盟も揺らぐことになる。朴「反日」政権を打倒したら、次は、更に過激な反日反米政権が生まれることになるのだ。　

　そうなれば、「助けない、教えない、関わらない」という筑波大学の古田博司教授が提唱された非韓三原則で付き合うべきだとの意見もある。確かにそうなのだが、韓国の反日反米化はもはや阻止できず、日米韓の軍事同盟が持たなくなれば、韓国は明確に敵国となり、対馬海峡が防衛ラインになっていく。　　

沖縄と済州島で反米反基地闘争　　

　しかも韓国が敵国になれば、韓国に中国軍の基地ができる可能性が高い。その第一候補は、対馬海峡に近い済州島だ。　　

　沖縄の在日米軍基地反対闘争に、多くの韓国人（朝鮮人）が関与していることはかなり知られるようになってきている。

　私はこれまで十数回、沖縄に入り、現地の調査をしてきたが、沖縄で反基地闘争をしている韓国系の活動家たちが済州島においても韓国海軍の基地建設反対運動を繰り広げていることは意外と知られていない。

　二〇一二年五月十四日、普天間基地に隣接する宜野湾市民会館で「韓流・ちむどんどん２０１２〜アジアから基地をなくす国際連帯沖縄集会」が開催された。

　主催者は「沖・韓民衆連帯」という名称だが、実際は新左翼の「共産主義者同盟（統一委員会）」が主催したようだ。新左翼は総じて中国共産党に親近感を抱いており、その活動方針も中国共産党の世界戦略に呼応する傾向がある。

　この「アジアから基地をなくす国際連帯沖縄集会」では、韓国人の活動家が「日米韓３国による軍事的連帯強化反対」という立場から、済州島の韓国海軍基地建設反対運動についての報告をしていた。

　実は済州島のこの海軍基地を、韓国軍だけでなく、米軍も使用する計画であった。そのため日韓で連携し、沖縄と済州島で基地反対闘争を仕掛け、米軍をアジアから追い出そうとしているのだ。

　この済州島の海軍基地はもうすぐ完成する予定だ。が、韓国の次期政権が反日反米となれば、済州島基地を中国海軍が使用する可能性が高い。現に中国側も既に韓国政府との協議の中で、中国艦船の寄港を打診している。

　対馬海峡に対する中国軍の動きも活発化している。中国空軍機が対馬海峡を初めて通過したのは昨年一月三十一日のことで、今年一月九日には、情報収集機を含む中国軍機八機が対馬海峡の上空を往復飛行し、自衛隊の戦闘機が緊急発進した。

　一月十日には、中国海軍のジャンカイＩＩ級フリゲート艦二隻と補給艦一隻が日本海を南下し、長崎県沖の対馬海峡を通過して東シナ海に向かっている。

　中国軍の行動範囲は、尖閣諸島を含む南西諸島から対馬海峡へと確実に広がっている。

在韓米軍は逃げ出す準備を開始？　　

　韓国に極端な反米政権が生まれる可能性がある中でＣＮＮは一月四日、「在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練　北朝鮮の侵攻に備え」と題して在韓米軍の家族が、二〇一〇年以来実に七年ぶりに、韓国から沖縄へと避難する訓練を実施したことを報じた。

　多くの戦争、紛争を経験してきた米軍は、米軍家族の避難についても具体的に考えている。在日米軍の関係者の話によれば、戦争だけでなく、生物・化学兵器によるテロなどで家族の生命に危険が及ぶと想定されると、米軍は家族を直ちに海外に避難させるよう計画をしている。

　具体的には、どの輸送機に誰が乗るのかまで決定し、かつ米軍家族には事前に特別の「パッケージ・タグ（荷物札）」が渡されている。いざ避難となれば、家族は身一つで飛行場に駆けつけ、海外に脱出する。その場合、一家族につき一つトランクを持っていくことが許される。

　家族は、そのトランクに重要なものを詰め、米軍から支給されたパッケージ・タグをつけておき、そのトランクをどこに置いているのか、家の間取り図とともに司令部に報告する。米軍は家族が避難したのち、各家に回ってトランクを回収し、避難先まで届けるという段取りだ。

　ＣＮＮによれば、今回の在韓米軍の避難訓練は北朝鮮の攻撃を念頭に置いているというが、最大の危機は、韓国に反米政権が生まれることだろう。

（続く）

3 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/03/04(土) 01:27:07.93 ID:CAP_USER.net

（続き）

反米基地闘争の背後に中国　　

　しかも韓国の反米化、そして沖縄の反基地運動の背後には、中国がいる。

　公安調査庁は昨年十二月、二〇一七年版「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国の大学やシンクタンクが中心となって沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。　　

　交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国の動きには「注意を要する」としている。

　私からすれば、何を今さらという感じだ。事態はもっと深刻だ。中国共産党政府は戦後一貫して、沖縄の米軍基地に反対してきたが、民間団体どころか、行政レベルですでに中国共産党政府と沖縄県は連携を始めている。それが本格化したのは一九九〇年十一月、大田昌秀琉球大学名誉教授が沖縄県知事に当選してからだ。

　大田知事は反米基地闘争を煽る一方で、中国の福建省政府との連携を始め、一九九四年からは毎年、沖縄県・福建省サミットを実施している。そして一九九六年五月には　「国際都市形成基本計画」を決定したが、その意図をこう説明している。

　「一九九〇年代に中国・福建省、台湾、韓国、北朝鮮と交流を深めることが、大田県政の二十一世紀へ向けたビジョンだった。それが国際都市形成構想の根幹だった。」（吉元副知事）

　この方針に基づいて中国、北朝鮮、韓国との公的な連携を本格化させ、一九九八年には職員採用試験から国籍条項撤廃を決定している。こうした動きは、保守系県政のときは止まったものの、そのうねりは確実に広がってきている。

アメリカでは、対中強硬派ドラゴン・スレイヤーが台頭

　沖縄の反基地闘争の背後に中国共産党の工作があることは、トランプ政権も理解しているようだ。

　よく知られているが、アメリカの政策担当者の間では、中国に対する見方が真っ二つに分かれている。

　中国の軍事動向について甘い見方をする人たちは「パンダ・ハガー（パンダを抱擁する人）」と呼ばれ、この勢力が長らくワシントンで多数派を占め、オバマ政権でも権勢を誇っていた。

　一方、「ドラゴン・スレイヤー（竜を殺す人）」といって中国共産党に対する厳しい見方をする少数派がいるが、彼らがトランプ政権の対中政策を主導すると言われている。その理論的な代表格がリチャード・フィッシャー国際評価戦略センター主任研究員で、産経新聞の古森義久特派員との対談でこう述べている（『ＷｉＬＬ』２０１６年１２月号）。

　《中国共産党は究極的には日本という国をほぼ完全に屈服させることを目指しているといえます。アメリカとの同盟をなくす。自衛能力もきわめて制限される。もちろん核兵器など持たない。そして少しずつ中国の国家発展長期計画に日本国が組み込まれていく。そんな目標です。つまり日本を中華帝国の隷属国家にすることです》　

　こうした中国の国家戦略に基づいて沖縄についての工作も仕掛けてきているという。　

　《中国が沖縄住民の日本国に対する反感をあおってきたことは長年にわたる中国の対外工作の一部として広く知られた事実です。この工作は台湾に対する統一戦線方式の反政府運動の扇動のための政治闘争方式にも似ています。数十年にわたるフィリピンに対する対米同盟を侵食するための中国の工作も同様です》　

　アジア太平洋の海洋支配を目論む「近海積極防衛戦略」　　

　こうした沖縄、台湾、韓国、フィリピンなどに対する内部穿孔（せんこう）工作は、中国共産党の明確な世界戦略に基づいて実施されている。

　中国共産党政府は、陸軍を中心とした大陸国家であったが、一九七〇年代後半に●（＝登におおざと）小平による改革開放路線を推進するようになったことから、対外貿易との関連で海洋（シーレーン）防衛の重要性に目覚める。そして劉華清提督のもと、中国軍は海軍とミサイル部隊を強化し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開する軍事力を持つ方針へと転換した。　　

　一九八〇年代半ばに策定した、この「近海積極防衛戦略」では、まず日本の南西諸島から台湾を経てフィリピンに到る「第一列島線」内海域でのコントロールを可能にする海軍力を建設する。

　次にその海軍力による支配地域を東へと拡大し、千島列島から日本を通り、マリアナ諸島やカロリン諸島に至る第二列島線までの海域におけるコントロールを目指す。そして、中国共産党政府樹立百年にあたる二〇四九年頃までに、空母や最新鋭の兵器システムをもったアメリカ並の外洋海軍を建設する。

（続く）

4 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/03/04(土) 01:27:26.15 ID:CAP_USER.net

（続き）

　こうした中国の対アジア太平洋「侵略」計画にとって最大の敵は、アメリカであり、日米同盟だ。だからこそアジア太平洋の米軍基地をすべてなくそうと、沖縄を含むアジア各地で基地反対運動を仕掛けているわけだ。　

　このような中国共産党が仕掛ける反基地闘争に対してオバマ民主党政権はこの八年間、中国の工作を調査・分析する米軍のインテリジェンス活動の予算を大幅に削減することで実質的に中国の工作を側面支援してきた。　　

　二〇一五年五月、アメリカ領のサイパンを訪問したが、驚いたのは、中国人の存在感の大きさだった。サイパンのメイン通りには中華料理屋が並び、店員の多くは中国大陸の福建省からの出稼ぎだった。サイパンの州政府関係者とも話をしたが、中国からの大量の観光客によって経済が支えられている反面、米軍基地関係者は神経を尖らしているという。

　サイパン島の沿岸には、巨大な補給用の軍艦が浮かんでいるが、この軍艦こそ日本有事に際して在日米軍に武器弾薬や燃料を補給する役割を担っている。言い換えれば、サイパンは、在日米軍の継戦能力を担う戦略的要衝にあたるのだが、そのサイパンが確実に中国に侵食されているのだ。　　

グアム、オーストラリアにも中国の工作

　軍事基地としては、サイパンの隣、グアムが重要だ。　　

　現在、沖縄の米軍基地は次々と縮小されているが、その移転先は、このグアムと、オーストラリア北部のダーウィンだ。　　

　移転の理由は、中国のミサイル攻撃能力が飛躍的に向上し、有事となれば、沖縄の米軍基地はミサイル攻撃で壊滅させられる恐れが出てきたため、主力をより遠いところに避難させる必要が出てきたことと、米軍基地反対闘争に嫌気がさしたことだ。　　

　そこで、ダーウィンにアメリカ海兵隊が駐留を開始したのが二〇一二年四月のこと。オーストラリアのアジアへの玄関口であるダーウィンは、食料やエネルギーの重要なシーレーンであるマラッカ海峡やインド洋に近い。アメリカとしては、ダーウィンに海兵隊をローテーション式に常駐させ、海洋権益の拡大をめざす中国ににらみを利かせるつもりだった。　　

　ところが二〇一五年十月、オーストラリアは、ダーウィン港の長期リース権を約五億豪ドル（約四百四十億円）で中国のインフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。「アメリカ海兵隊の基地がある港を中国企業に貸与するとはどういうことか」と、米軍は、経済的に中国との関係を強めるオーストラリアのターンブル政権に対して激怒した。

　しかもグアムでも反基地闘争が始まっている。その背景に中国がいると思われるが、ダーウィンとグアムへの在日米軍の本格的な移転はこれで困難になりつつある。と言って沖縄の米軍基地は縮小する方向で日米両国政府は合意してしまっている。　

南西諸島、対馬海峡、北海道の三方面での防衛体制　　

　こうした構図の中で、米軍が改めて注目しているのが、山口県の岩国基地だ。一月五日付毎日新聞はこう報じた。

　《在日米海軍は５日、米軍再編に伴う厚木基地（神奈川県大和市など）から岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移転を今年７月以降に開始すると発表した。完了すれば岩国基地の米軍機は１２０機規模となり、極東最大級の航空基地になる。（中略）　米海軍は北朝鮮や中国をにらみ、アジア・太平洋地域を重視する「リバランス（再均衡）政策」を進めており、今回の移転についても「日本防衛や地域の安全と安定のためのリバランス政策にのっとったもの」と説明した》

　韓国の反米化と在韓米軍の縮小、済州島に中国海軍の拠点構築という形で、対馬海峡が防衛ラインになることを想定して、米軍は岩国基地の強化を急いでいると言えよう。

　米軍としてはトランプ政権の登場を受けて、なんとか中国共産党の軍事攻勢に対して巻き返しをしようとしているのだ。

　安倍政権は、南西諸島防衛のため昨年一月末、沖縄に「第９航空団」を新編成し、戦闘機を倍増したほか、近々、石垣島や宮古島にも自衛隊を配備する予定だ。　　

　しかし韓国に反日反米政権が登場し、対馬海峡が防衛ラインとなれば、南西諸島の防衛強化だけでは不十分だ。岩国基地の強化も必要になってくる。米軍による岩国基地強化は、対馬海峡防衛を考えれば日本にとってもプラスだ。日本の場合、ロシアによる北方領土の軍事基地化にも対応しなければならない。

（続く）

5 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/03/04(土) 01:27:38.68 ID:CAP_USER.net

（続き）

　中国のアジア太平洋「侵略」工作に対して無策であったオバマ民主党政権と異なり、トランプ共和党政権は中国やロシアの軍事的台頭に対応し、世界各地の軍事紛争を事前に抑止しようとしている。そのためにアメリカの防衛費をＧＤＰの四％まで増加する方針だ。当然のことながら同盟国に対しても最低防衛費ＧＤＰ二％を達成するよう求めている。

　防衛費が僅かＧＤＰ一％に過ぎない日本も、倍増することが求められるわけだ。が、トランプ政権に言われるまでもなく、米中の軍事バランスの変化に伴い「継戦力」強化など日本の防衛体制を全面的に見直すと共に、南西諸島、対馬海峡、北海道の三方面の防衛体制を強化するためには最低でも倍増、つまり十兆円に増額する必要がある。　　

　トランプ政権と共に、中国共産党の対アジア太平洋「侵略」に立ち向かう意志があるのか、あるとするなら、わが国は防衛費倍増という目に見える形でその意志を示すべきなのだ。

　江崎道朗氏　昭和３７（１９６２）年、東京都生まれ。九州大学文学部卒業。月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフなどを務め、政治、外交、安全保障の研究に従事。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社新書）など。

http://www.sankei.com/images/news/170304/wor1703040004-p1.jpg

（おわり）