【内戦の韓国】不条理がまかり通る国　「クズ言論」「腐敗国会」…〝民心〟に揺れる政治の病「大統領弾劾」[3/10]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　「クズ言論」「政治検察」「腐敗国会」－。怒号に近いかけ声がソウル市中心部に響き渡った。「朴槿恵（パク・クネ））大統領の弾劾棄却のための国民総決起運動本部」（略称、弾棄国）が１日、全国規模の大抗議集会を開いた。主催者側は、史上最多の５００万人が参加したとしているが、実際は数十万人との情報もある。

　「弾棄国」の矛先は「特別検察（特検）」にも向けられた。特検の最終捜査結果発表があった後の７日、記者会見を開いた朴氏の弁護側は特検を「ナチス」にたとえ、「９０日間、韓国を恐怖に陥れた」と非難した。

　１２月２１日の捜査開始以来、２月２８日まで特検は、崔順実（チェスンシル）被告の娘、チョン・ユラ容疑者に不当な合格点をつけた教授を緊急逮捕するなど、１３人を拘束、３０人を起訴（在宅起訴含む）した。特検は、崔被告と大統領を「経済共同体」とみなし、収賄罪、職権乱用罪などに問うとした。

　たしかに韓国という国の「文化」では大統領と家族は一心同体。「経済共同体」だ。大統領の家族は大統領の分身とされるため、普通の民間人であるはずの大統領の家族や親族にも巨額の賄賂が贈られる。

　金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の各元大統領、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の息子や兄も収賄罪で有罪判決を受けたが、「経済共同体」だからといって大統領が裁かれることはなかった。

　ところが、生活基盤を異にする他人を「経済共同体」とみなし「経済共同体」論理を適用して大統領を訴追するのは初めてのことだ。過去の法解釈などからすれば無理があるようにも映る。

　朴氏の弁護側は、崔被告と「経済共同体」になるほどの必要性が朴氏にあっただろうかと反論。弁護側は、今回の国政介入事件は崔被告の元側近で、情報を最初にメディアなどに流したコ・ヨンテ氏らが描いた「事件」だと主張する。

　韓国ＭＢＣテレビが２月、独自に入手して報じたコ氏らの電話録音ファイルには、コ氏らが、崔被告を利用して文化体育省から３６億ウォンをだましとろうと謀議する場面や公益財団のＫスポーツ財団などをのっとろうとした会話内容が含まれていた。

　弁護側の主張はこうだ。崔被告と「男女関係」にあったコ氏が、崔被告の朴氏への影響力を利用しようと画策したものの、崔被告には朴氏を動かすほどの力はなかった。目的を達成できなかったコ氏らは、２年間にわたって崔被告と朴氏との「親密な関係」をうかがわせる材料を集め、誇張してメディアなどに流した。

　中央日報は「コ・ヨンテ氏は善意の告発者か計画的な暴露者か」と題した記事で、「コ氏は個人の利益を狙った計画的な暴露者ではないかとの主張が広がっている」と記述した。

　電話録音ファイルは２３００本にものぼるが、検察は崔被告と朴氏の親密さをうかがわせる録音記録２７件のみを証拠として採用した。

　検察によって現在まで明らかにされた「事実関係」を検討した韓国のベテラン憲法学者らは、法的には弾劾は「却下が妥当」という。特検の捜査報告書には罪状を認定する物的証拠がほとんどない、との指摘もある。

　社会正義のとりでであるはずの韓国の検察、メディア、国会はなぜ、厳密な調査や捜査、法解釈を経ずに“暴走”するのか。韓国政治の病は、５年単任制の韓国大統領にあるのかもしれない。任期半分を越えれば大統領は求心力を失う。３年をすぎれば、検察もメディアも次期政権の向背に敏感になる。

　「民心」に揺れ動くいまの韓国にどこまで冷静な判断ができるかは不明だ。（龍谷大学教授　李相哲）

　【プロフィル】李相哲（り・そうてつ）　中国黒竜江省生まれ。中国で新聞記者を経て1987年に来日。上智大学大学院博士課程修了（新聞学博士）。

http://www.sankei.com/west/news/170309/wst1703090015-n1.html

http://www.sankei.com/images/news/170309/wst1703090015-p1.jpg
４日、ソウルで開かれた朴槿恵大統領支持派の集会（共同）
http://www.sankei.com/images/news/170309/wst1703090015-p2.jpg
囚人服姿の朴槿恵大統領のパネルを手に、韓国大統領府の近くで抗議する人たち＝２０１６年１２月、ソウル（共同）

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