【産経】トランプはん、巡航ミサイル搭載の原潜を売ってくんなはれ！　防衛費はＧＤＰ比２％、いや３％以上にしまっせ！！[3/13]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　北朝鮮が在日米軍基地を狙って弾道ミサイルを連射し、核実験の準備を進める一方、軍拡路線をひた走る中国も日本を射程に収めた核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを多数配備している。

　こうした軍事情勢を前に政府・自民党内で敵基地攻撃論の検討を開始すべきだとの声が挙がっている。弾道ミサイルの脅威が指摘される度に、敵基地攻撃論が出ては、いつの間にかしぼんでしまうという繰り返しだった。

　しかし、そんなことをしている時間的な余裕はもうない。巡航ミサイルを発射できる原子力潜水艦の購入をトランプ米政権に持ちかけたらいい。米国の軍事産業振興と雇用の拡大は確実なわけで、トランプ政権は飛びついてくるはずだ。

「今そこにある危機」

　もちろん、日本の技術力をもってすれば国産の巡航ミサイルの開発・配備は可能だ。ただ、中朝の弾道ミサイルの脅威が「今そこにある危機」いうことを考えると、開発・配備に長い時間をかけていることはできない。

　そこで同盟国の米国から導入することにする。米国は湾岸戦争やイラク戦争などの実戦で巡航ミサイルを何度も使用しており、世界の中で最も信頼性の高いノウハウを持つ国だ。

　日本が敵基地攻撃を行う法的な問題は全くない。政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。昭和３１（１９５６）年、鳩山一郎内閣は「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示している。

　弾道ミサイル発射基地などを先に攻撃する「先制攻撃」とは区別し、第一撃の攻撃を受けた後やミサイルへの燃料注入開始など日本攻撃に「着手した」と判断した段階で可能としている。

　共産党の志位和夫委員長は敵基地攻撃能力の保有について「先制攻撃のオプションは絶対に採ってはならない」と反対論を述べ、まるで自衛隊が先制攻撃を仕掛けるかのような発言をしているが、印象操作の感じがぬぐえない。

ＴＨＡＡＤ配備でも対処不可能

　日本は弾道ミサイルの脅威に対処するため、ミサイル防衛（ＭＤ）網の配備を進めている。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が新たな段階に入ったことを受けて、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備検討を求める声も高まるだろう。

　だが、中距離弾道ミサイル（射程１０００～５５００キロメートル）の場合、大気圏外に一度、打ち出された弾頭は音速の９倍から２１倍の速度で大気圏に再突入してくる。短距離弾道ミサイル（射程１０００キロメートル以下）でも音速の３倍から９倍だ。ＭＤで弾道ミサイルを迎撃する難しさが「飛んでくる弾丸を弾丸で撃ち落とすに等しい」と言われるゆえんだ。

　また、中朝が数十発、数百発の弾道ミサイルを一斉に発射する「飽和攻撃」を仕掛けてきたら、自衛隊のイージス艦や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊がどんなに優秀でも撃ち漏らすケースが出てくる。

　日本は紛れもない経済大国だが、財政難にも直面している。費用対効果を考えると、効果があまり明確でないＴＨＡＡＤの配備に何千億円もの資金を投入するよりも、弾道ミサイルや核の開発に血眼になっている独裁者を直接狙うことができる敵地攻撃能力の獲得に資金を投入した方がいい。

巡航ミサイル「トマホーク」

　そこで敵地攻撃の具体的な検討に入る。航続距離の長い爆撃機から精密誘導兵器を投下・投射する方法もあるが、中朝がハリネズミのように対空ミサイルで武装していることを踏まえると賢明な選択ではない。やはり、航続距離が長く、攻撃すべき地点をピンポイントで狙える巡航ミサイルが望ましい。具体的には米軍の「トマホーク」だ。

　巡航ミサイルは地上、海上、海中、空中の発射方式があるが、地上、海上、空中の方式では発射部隊、護衛艦、航空機の位置が判明してしまい、中朝の格好の標的となってしまう。やはり海中を航行し、隠密性の高い潜水艦から発射する方式となろう。しかも原潜が望ましい。

http://www.sankei.com/premium/news/170313/prm1703130005-n1.html

（>>2以降に続く）

【産経】トランプはん、巡航ミサイル搭載の原潜を売ってくんなはれ！ 防衛費はＧＤＰ比２％、いや３％以上にしまっせ！！[3/13]

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