【中國新聞／社説】日韓関係は悪化している。次期政権とのパイプづくりを図り、合意履行を求める必要がある。駐韓大使帰任の時[03/13]

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朴槿恵大統領の罷免　政治と社会の安定急げ

弾劾訴追されていた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領を罷免すると、憲法裁判所が決定を下した。

憲法裁は、朴氏が権限を乱用し、親友の国政介入を許したと認定したうえで「国民の信任を裏切った」と断罪した。

建国以来初めて大統領が罷免されるという重大局面である。６０日以内に次期大統領選が行われるが、政治と社会の安定を急がねばならない。

朴氏に関する疑惑が報じられて以来、ソウルでは週末ごとに大規模な市民集会やデモが開かれてきた。朴氏支持派も街頭に繰り出して主張。国民同士の対立は激しさを増していた。

憲法裁では、裁判官８人全員が罷免に賛成した。だが朴氏支持派は承服せず、裁判所の周辺で機動隊と激しく衝突。死者３人と多くの負傷者を出す事態となった。一方、罷免を歓迎する団体は「朴槿恵を拘束せよ」と一層ボルテージを上げている。

これ以上の国論分裂と混乱を終息させ、和解と治癒へ進むよう望む―。憲法裁は決定言い渡しの中で述べていたが、社会の亀裂が埋まる気配はない。罷免決定の受け止めは真っ二つに分かれ、混乱が続いている。

次期大統領選に臨む政党や候補者には、国民に落ち着きを取り戻させる努力も求められる。民主化から３０年を迎えた韓国政治の成熟ぶりが問われる局面ともいえるだろう。

朴氏はきのう夜、大統領府公邸から去った。「大統領としての使命を果たせず申し訳ない」とのメッセージを出しながら、罷免に納得できぬ思いもにじませた。だが指導者としての最後の務めは、国民に融和を呼び掛けて退場することではないか。

朴氏は４年前、初の女性大統領として、期待を集めて就任した。しかし閣僚らとも意思疎通を欠く執務スタイルをとり、親友の崔順実（チェスンシル）被告を国政に介入させた。崔被告の事業のため大手企業に圧力をかけ、賄賂を受け取ったとの疑惑もある。

国民向け談話で真相究明への協力を表明したものの、結局は捜査に応じなかった。解せない姿勢であり、「憲法を守る意志がない」と憲法裁に指弾されたのもやむを得まい。

失職した朴氏に、もはや不起訴特権はない。検察は今後、捜査を本格化させるとみられ、逮捕もあり得る。今度こそ真相を語らねばならない。

大統領選を経て誕生する次期政権にとっては、混迷が続く国内政治を安定させるとともに、外交の立て直しが急務である。

核開発を進める北朝鮮は、このところミサイル発射などの挑発行為を繰り返している。東アジアの安全保障は韓国との連携抜きには考えられない。日本も「隣国」の政情の行方を注視する必要がある。拉致問題の解決にとっても情報交換や協力が欠かせないはずだ。

しかし今、日韓関係は悪化している。慰安婦問題に関する日韓合意の履行を巡り、駐韓大使を一時帰国させて２カ月以上になる。次期大統領の有力候補である文在寅（ムンジェイン）氏は、日韓合意について見直しを訴えてきた。大統領に就けば、再交渉を求めてくる可能性もある。

次期政権とのパイプづくりを図り、合意履行への取り組みを求める必要がある。駐韓大使帰任の検討も含め、次の一手を探るべき時だ。

ソース：中國新聞　2017/3/13
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=326000&comment_sub_id=0&category_id=142