【中国】日本企業もやり玉に挙げられた中国中央テレビの特番、次々と「ボロ」が出る

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中国中央テレビ（CCTV）が15日に放送した特番に、次々と「ボロ」が出ている。

CCTVは世界消費者権利デーにあたる3月15日に、さまざまな企業の違法行為を暴く特別番組「3．15晩会」を毎年放送している。今年の番組では、「中国政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域（10都県）の食品が、中国に入ってきている」と指摘され、無印良品やカルビーの商品の映像が流れた。商品に貼られた中国語の商品表示では「原産国：日本」としか書かれていないが、シールをはがしたところ（輸入が禁止されている）「東京都」の住所が出てきた、などと報じている。

しかし、無印良品はこの問題について16日に声明を発表。番組内で指摘された住所は産地ではなく販売者（本社）であると説明し、「中国政府が輸入を禁止している地域の食品は、輸入も販売もしていない」と主張した。ネットユーザーからも「日本語もわからず、『東京都』の3文字を見ただけで頭に血が上ったのか」と番組に批判的な声があがった。

しかし、「3．15晩会」の問題はこれだけではなかった。中国メディア・東方頭条によると、同番組で取り上げられた他の問題についても、CCTVのずさんさが指摘されている。

スポーツメーカー・ナイキは、復刻版のシューズ「Hyperdunk 08」について公式ウェブサイトで「ZOOM AIR（※圧縮した空気による高反発クッション）」を採用していると表示していたが、実際に消費者に送られてきた製品のソールはゴム製だったとして取り上げられた。ところが、CCTVが番組内で使用した画像について、スポーツ用品のネット販売を行う中国企業・快伝体育が16日、「弊社が2016年11月26日に行った検証画像が無断使用されている」と指摘する声明を発表。画像に施していた快伝体育のロゴも消去されており、著作権侵害にあたると主張している。消費者の権利を守るはずの番組が権利侵害とは笑えない。

このほか、番組内では最近普及している顔認証システムについて、「静止画像を動画に加工してものでも認証をパスしてしまう」などと指摘したが、一部で顔認証システムを採用しているオンライン決済サービス・支付宝（アリペイ）は「それほど簡単ではない」とし、「写真及び加工された動画で顔認証システムをパスして発生した損害については、弊社が全額負担する」と言い切っている。

「3．15晩会」をめぐっては、過去にヤラセ疑惑が浮上したこともある。2013年に米アップルの問題を暴露した際、人気俳優のピーター・ホー（何潤東）が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でアップルを批判するコメントを発した。しかし、文末に「8時20分頃に配信」という文字が入っていたことから、「CCTVから送られてきた文面をコピーした時に、時間指定の指示を消し忘れてそのまま配信したのではないか」と物議を醸した。

CCTVの「3．15晩会」の影響力は大きく、取り上げられた問題は毎年、大きな話題を呼んでいる。今年の放送後も、北京市など各地のスーパーではすでに日本製品の撤去が始まっているとも伝えられている。

東方頭条は、「どちらが正しいかは消費者が決めることだ」としたうえで、「無印良品は決定的な証拠を並べて反論、ナイキの問題では消費者の権利を守りながら同時に著作権を侵害、アリペイは顔認証システムを支持、あなたはどちらを信じるだろうか？」と読者に問いかけている。

2017年3月17日 13時10分 Record China
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/12810960/