【産経】朝鮮半島有事の足音が聞えぬ「森友学園追及専従議員」には理解不能なのか　北朝鮮への先制攻撃が合法なワケ[3/20]

2 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/03/20(月) 08:33:44.74 ID:CAP_USER.net

（>>1の続き）

　無駄かもしれないが、先制攻撃の合法性と、先制攻撃がいかに困難か、とはいって座して死を待つわけにはいかぬ、現在の緊迫した局面をお知らせしておく。

　先制攻撃は、正式には《攻勢防御》といわれ、国際法上も主権国家の権利である《自衛権》の一部だと認められている。米国では近年、《先制的自衛》という呼称が主流となっているが、どちらも「敵がミサイル発射に着手するといった、差し迫った攻撃の証拠が明白であれば攻撃できる」。

　日本国憲法上も問題ない。平成１１年の衆議院安全保障委員会において、防衛庁長官が「武力攻撃が発生した場合とは、侵害の恐れがある時ではなく、また、わが国が現実に被害を受けた時でもなく、侵略国がわが国に対して武力攻撃を着手した時」と説明。日本の「自衛権発動」が、被害発生を前提としない旨を明言している。

　困ったことに、日本では《予防攻撃》と混同する政治家が多い。予防攻撃とは「現在、差し迫った脅威ではないが、放置すれば将来、受け容れがたい脅威をもたらす可能性のある相手に対し、脅威が顕在化する前に攻撃する」と定義される。国際法上も憲法上も違反だが、合法解釈をしている民主国家も存在する。

　また、前述した先制攻撃の条件が整えば、敵の攻撃前後に、軍事中枢やミサイル基地をたたく軍事行為を《策源地攻撃》といい、国際法上も憲法上も合法だ。昭和３１年の鳩山一郎内閣の統一見解で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」とされており、以来、憲法違反だとする愚論も国会内で消えていった。

　特に、「日本がミサイルなどで攻撃を受け、被害が出た後、敵の連続攻撃を阻止すべく敵の軍事中枢やミサイル基地へ反撃する」バージョンを《反攻策源地攻撃》という。ただし、政治中枢の所在する大都市や自衛隊施設に、核ミサイルやおびただしい数の通常型ミサイルを雨霰と撃ち込まれて、反撃する能力が残存しているかは、はなはだ疑問だ。　

　策源地攻撃は国際法上も憲法上も合法ではあるものの、イザ実施となると、先制攻撃には、極めて高いハードルがたちはだかる。

中朝国境に連なる山岳地帯の洞窟内ミサイル基地

　これまで、北朝鮮は「在日米軍基地を攻撃する」「ソウルを火の海にする」などと宣言してきたが、実際に攻撃する場合は、脅し文句はなく、ミサイルも地上に立てず、奇襲攻撃をしてくる。

　日本を狙う弾道ミサイル・ノドンは２００〜３００基弱も実戦配備されていると観測されるが、移動可能な車載型で、中朝国境付近に連なる山岳地帯の中国側斜面に掘った洞窟内などを移動している、とみられる。据え付け〜発射までのわずか数分間が、破壊に与えられた時間だ。

　だが、ステルス対地攻撃機＋ステルス爆撃機＋精密誘導弾や巡航ミサイル、軍事衛星での通信傍受、無人攻撃機…。わが国は自国防衛に不可欠な策源地攻撃に必要な兵器の導入を怠ってきた。「報復能力の検討は周辺国との緊張は高める」と、議論も及び腰だった。報復能力の放棄は抑止力の放棄に等しく、むしろ「周辺諸国の増長を高めた」。

　兵器導入に必要な経費も時間も、もちろん訓練も、朝鮮半島有事が差し迫っているのなら間に合わない。日本国憲法を筆頭とする異常な法体系や、「一億総玉砕」を“専守防衛”と糊塗され、籠城用装備中心の兵器体系を強いられている自衛隊に鑑みれば、現時点では、米軍に位置情報やピンポイント（精密誘導）爆撃の支援を要請するしか、国家生存の選択肢はない。

　ところが、同盟国の米国でさえ荷が重い。最低２００基のノドンは、できれば第一撃で同時に葬らなければ、あとは撃ち漏らしも否定できぬミサイル防衛（ＭＤ）頼みとなる。

　小欄らのシミュレーションでは、最低２００基のノドンの同時攻撃には６００機もの対地攻撃機＋爆撃機＋無人攻撃機が必要になる。それだけではない。数次における波状攻撃に加え、レーダーを使用不能にする電子妨害機や航空管制を担う早期警戒管制機、空中給油機…など、攻撃を支援する各種軍用機を投入すると、延べ２５００〜３０００機の航空戦力を投じる計算になる。

　しかも、地下要塞化されている北朝鮮は、特殊作戦部隊＋準特殊作戦部隊を合計２０万人も抱える。空爆や、金委員長を排除する《斬首作戦》の実施後に想定される朝鮮人民軍（準）特殊作戦部隊の、ソウルの青瓦台（大統領府）をはじめとする政治中枢などを狙った越境報復反撃を迎え撃ち、撃退するシナリオも完成しておかねばならない。

　先制攻撃論が次第に高まっている米軍内にも、慎重論が存在するのは、こうしたリスク故だ。

（続く）