【経済】恐るべし、中国の技術戦略　日本を凌駕する「知財強国」に[3/23]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　□知財評論家（元特許庁長官）・荒井寿光

　中国は第二次世界大戦が終わったときに、外国に支配されたのは科学技術で負けていたからだと強く反省し、科学技術進歩法を制定した。そのポイントは、科学技術予算の伸び率を国の予算全体の伸び率より高くするという世界でも珍しい内容で、それを着実に実行してきた。

　その結果、２０１４年の大学への投資額は２６兆円と、日本の９兆円の約３倍になった。研究者の数も１４８万人と日本の８４万人の２倍に近い。これらの政策の結果、優秀論文数（被引用数で上位１０％以内のもの）は１万９０００件と、日本の７０００件の２倍を超えた。

　◆出願数、世界初の１００万件

　中国は企業の技術力を高めるため、補助金や減税までも動員して特許出願を奨励してきた。この結果、１５年の特許出願件数は１１０万件となり、米国の６０万件、日本の３０万件を抜いた。１００万件を超えたのは、世界の特許史上初めてであり、世界の特許出願のシェアは４０％に達した。

　中国は今や国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて米国に次ぎ世界第２位になっている（１５年は米国約２０００兆円、中国約１２００兆円、日本約５００兆円）。中国は今までは、低賃金労働力と外国からの導入技術により経済成長を続けてきたが、これからは、自主技術により経済成長をする方針だ。

　このため、第１３次５カ年計画（１６～２０年）において「知財強国」を国家目標に定めた。知財強国は知財弱国の反対であるから、外国の技術に依存したり外国企業に支配されないように、国を挙げて知財戦略を進めることを意味している。

　従来の中国の知財は、国内への出願が大部分で、海外への出願は少ない。これでは、中国がこれからハイテク製品を輸出する際、海外で特許紛争に負けると考え、中国企業に外国への出願を奨励している。

　知財の国際紛争に勝つためには、知財に強い弁護士が必要だ。現在、中国の弁護士の数は約３０万人で、米国の約１１０万人には及ばないが、日本の約３万人の１０倍だ。

　しかも、毎年日本では約１５００人増やしているのに対し、中国では日本の弁護士総数と同じ３万人を増やしている。さらに国際紛争に勝つため、米国を含め外国での弁護士資格の取得を奨励している。

　製品の国際競争力を決める特許やデザインの質を上げるには、努力して開発した知財がきちんと保護されることが必要だ。中国ではニセモノが多く、国際的に批判を浴びているが、国際対応だけでなく、中国の競争力強化のために必要との判断から、知財保護対策を強化している。

　１４年、地方裁判所レベルでの知財の専門裁判所が北京、上海、広州の３カ所に設置されたが、近いうちに高等裁判所レベルでも設置される見込みだ。

　◆米中支配強まる恐れ

　知財は物的財産と異なり、侵害したときの損害賠償額の計算が難しい。日本では物的財産と同じく、厳密に立証する昔からの方式を維持しているが、中国では法律で損害賠償金額を定めている法定賠償方式を既に採用している。さらに、米国と同じような懲罰賠償方式が近々導入される見通しだ。

　全体として中国は知財保護の仕組みや運用を米国方式に近づけており、米中が世界の知財システムを支配する可能性が高まっている。

　中国は「中国製造２０２５」の掛け声のもと、低賃金の労働力依存製品から技術集約製品への転換により、メード・イン・チャイナ製品を２５年には世界一にしようとしている。この戦略の中核が知財強国であり、中央も地方も、企業も大学も、同じ目標に向かって突き進んでいる。

　日本は中国を「ニセモノ大国」という従来の印象だけにとらわれずに、新たな知財強国として見つめ直し、国も企業も知財分野における競争と協力の作戦を立て直す時期が来ている。

【プロフィル】荒井寿光
あらい・ひさみつ　東大法卒、ハーバード大大学院修了。通商産業省（現経済産業省）入省、特許庁長官、通商産業審議官、初代内閣官房・知財戦略推進事務局長、世界工業所有権機関政策委員を歴任。退官後、日本初の「知財評論家」を名乗り知財立国推進に向けて活動。著書に「知財革命」「知財立国」。７２歳。長野県出身。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170323/mcb1703230500002-n1.htm

【経済】恐るべし、中国の技術戦略 日本を凌駕する「知財強国」に[3/23]

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