【韓国】日本の誤った竹島教育、最大の被害者は日本の次世代

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　次世代の日本人は、大人になる前から「独島（日本名：竹島）は日本領」という内容を小・中・高校で繰り返し学ぶことになる。

　文部科学省は24日、全ての高校日本史・地理・政治経済・現代社会の教科書に「竹島は日本領」という記述が入る教科書検定結果を発表した。2014年に小学校教科書、15年に中学校教科書を大きく改めたのに続き、昨年から今年まで2年かけて、高校の教科書も全て書き直された。

　安倍晋三首相が12年に再び政権を取るまでは、小学校の地理・歴史の教科書8種類のうち、独島が日本領だと書いていたのは1種類だけだった。しかし14年以降は、このように記述している教科書は8種類中6種類にまで増えた。中学校の地理・公民・歴史の教科書も、18種類全てに、独島は日本固有の領土という記述がある。続いて昨年から今年まで2年かけて、高校の全ての日本史・地理・政治経済・現代社会の教科書にもこうした主張が載せられた。

　24日の検定で、中学・高校課程は、学習指導要領の改訂と教科書の改訂作業が全て終了した。小学校の教科書には、独島関連の主張が載っていないものがまだ少数あるが、19年以降は全ての教科書に日本の主張が載ることになる。東北アジア歴史財団近現代研究室のナム・サング室長は「次の世代の日本人が皆、小・中・高の各段階で繰り返し、独島は日本領なのに韓国が不法占拠していると学ぶシステムが完成した」と語った。

　また、今回の検定で「韓日が慰安婦合意を行った」という記述が高校の教科書に初めて載った。高校の歴史・政治経済の教科書21種類中、13種類に慰安婦関連の記述が載り、このうち7種類に慰安婦合意の記述が含まれた。内容は「韓日両国が最終的・不可逆役に解決した」というもので、日本の高校生は、従軍慰安婦が直面した惨状よりも、韓日両国が合意したという部分に焦点を合わせて歴史を学ぶことになった。

　韓国外交部（省に相当）は、日本政府に強く抗議した。外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は「誤った歴史観の最大の被害者は、最終的には日本の未来の世代であるだけに、日本政府は責任ある行動を示してほしい」と発言した。

金真明（キム・ジンミョン）記者 , 東京＝イ・ドンフィ特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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