【韓国経済】国民の老後も危険　何も決められない意思不能体に転落した韓国国民年金[3/28]

ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／

2017年03月28日13時02分韓国経済新聞／中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/380/227380.html

大宇造船海洋が深刻な資金難に陥り、国民年金にまで飛び火している。満期が残る大宇造船の社債１兆３５００億ウォン（約１３５０億円）の２９％に相当する３９００億ウォンを国民年金が保有しているからだ。政府はこれら社債の５０％を株式化し、５０％を満期延長する案を推進中だ。

結局、社債最多保有者の国民年金が大宇造船の回復のカギを握る局面だ。国民年金が反対すれば自律的な債務再調整は失敗に終わる可能性が高い。負担を抱える国民年金は産業銀行側の交渉要請を何度か断り、右往左往している。「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断」の学習効果で極度に慎重になり、会うこと自体を避けているという分析だ。

サムスン物産－第一毛織合併賛成が正当だという主張が特別検察によってあっさりと否定されたため、見方をよっては当然の反応だろう。首脳部の逮捕、何度も繰り返された家宅捜索はトラウマになるしかない。

大宇造船への追加支援もどのように見なされるか分からない。追加支援をめぐる論争が激しく、事後の責任追及で犯罪者にされる可能性もある。さらに造船業況からして破綻すれば被害の規模を予想しにくい。真摯に考えるべき点は、国民年金の意思決定方式に根本的な省察が必要だということだ。

今回の大宇造船事態でなくても国民年金をめぐる葛藤は深まっている。最近でもＳＫ（株）－ＳＫ　Ｃ＆Ｃ合併、鄭夢九（チョン・モング）現代自動車会長の取締役選任の件などで国民年金の選択が反発を呼んだ。

あれこれと面倒であるため、今後は議決権諮問機関に任せるという考えであるようだ。しかしこれは慎重さを欠いている。諮問機関の大半は「株主行動主義」という過去の思考に立脚している。

サムスン物産－第一毛織合併過程で世界１、２位の諮問機関が「合併反対」を勧告したことにもよく表れている。企業や国民の経済的利益に背を向けて投機資本エリオットファンドに意図的に肩入れしたのではないと信じたいが、後味が良くない。

外部専門家で構成された民間機構に決定を任せるのも慎重でなければいけない。「社会的合意」を強調するが、今まで「議決権行使専門委員会」の決定を見ると根拠のない反大企業情緒に執着する形態がみられる。免責のために責任のない集団に決定を任せるのは無責任の典型だ。

>>2につづく

【韓国経済】国民の老後も危険 何も決められない意思不能体に転落した韓国国民年金[3/28]

【韓国経済】国民の老後も危険　何も決められない意思不能体に転落した韓国国民年金[3/28]