【平昌五輪】開幕まで11カ月運営費300億円足りない！韓国経済の不確実性が過去最悪で支援不透明ＴＨＡＡＤ報復の中国も頼れず…

エベンキ連呼の＠ばかばっか ★＠＼(^o^)／

２０１８年２月９日の開幕まで残り１１カ月となった平昌五輪を覆う難問は晴れるどころか、混迷の度合いを深めるばかりだ。
五輪組織委員会の李煕範（イ・ヒボム）委員長は３月１４日、五輪運営費が３０００億ウォン（約３００億円）不足している現状を明らかにした。

ところが、韓国経済は２月の失業率が５．０％で７年ぶりに最悪を記録するなど厳しい。
米シカゴ大経営大学院教授が最近、韓国で行った講演で韓国経済の不確実性は過去最悪と指摘した。
とても運営費を支援してもらえる状況とは言えそうにない。

韓国通信社・ニューシスなどによると、組織委の李委員長が３月１４日に明らかにした平昌五輪の財政計画では、歳出が２兆８０００億ウォン（約２８００億円）なのに対し、確定した歳入が２兆５０００億ウォンだという。
３０００億ウォンが不足する。
李委員長は「どのように赤字を埋めて均衡財政を達成するかが、今年の課題だ」と強調した。

李委員長は昨年６月、２兆２０００億ウォンと見積もった五輪招致当初の運営費に対し６０００億ウォンが不足していると説明していた。
競技場などの建設費の膨張や入場券の販売金額などが現実と合致せず、修正を余儀なくされたという。
マーケティング収入を３０％増額させることなどで２０００億ウォンを賄う計画を示した。
残り４０００億ウォンに関しては、金融機関や公共機関に後援を要請しカバーする考えだった。

これに対し、公営企業・韓国電力公社は五輪スポンサーが目的外の事業であり、株主の集団訴訟の可能性があるなどとして否定的な考えを韓国メディアに示していた。
さらに、五輪事業に朴槿恵前大統領の友人で国政介入事件の“黒幕”とみなされている崔順実被告の一族が利権を求めて絡んだマイナスイメージが影響して、企業支援は遅々として進まず、依然として３０００億ウォンの溝を埋められない状況になっている。

李委員長は「政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと協議中」（ニューシス）と語った。
聯合ニュースによると、５月９日に投開票される大統領選に立候補を予定する「共に民主党」前代表、文在寅（ムン・ジェイン）氏は３月１８日、大統領に当選した場合、「首相を委員長とする平昌五輪支援委員会を稼働する」とし支援を約束。
野党第２党「国民の党」の朴智元代表らは同６日に平昌五輪の開催成功を目指し「補正予算の確保など五輪開催に支障がないよう積極的に支援する」と約束したという。

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