【中央日報】強大国（米国、中国、日本）は韓国統一を望まない？[4/7]

ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／

中央日報/中央日報日本語版 2017年04月07日15時24分
http://japanese.joins.com/article/833/227833.html

大韓民国には「強大国は南北統一に反対する」という認識が密かに広まっているようだ。歴史の本、政治談論、世論調査結果を詳しく見てみると、「強大国が韓国を分割し、分断状態の維持を望む」という考えを読み取ることができる。事実だろうか。

２０年余り前、私は米外交協会（ＣＦＲ）のために韓半島（朝鮮半島）の未来に対する大型タスクフォースを運営して日本や中国の官僚とともにこの問題について討論したことがある。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領当時、国家安保会議（ＮＳＣ）に約５年間勤務していた時も、この問題を検討した。各政府はなかなか韓国統一に対する本音を明らかにしない。私は米国・日本・中国側の人々と数百時間にわたって討論した結果、強大国の本音をある程度把握することになった。

もちろん、米国にもさまざまな見解があるが、トルーマン政府以降、米国の政策はソウルによる究極的な統一だ。この原則が揺れた米政府はなかった。時間が立つにつれて大韓民国による統一という原則に別の条件が追加された。

まず、統一韓国には核兵器があってはならない。次に、統一韓国は韓米同盟の持続を自由に選択できるようにするべきだ。最後に、国際社会全体が統一韓国を経済的・外交的に支援しなければならない。

米政府には北朝鮮の崩壊と韓国による統一のための戦略計画がない。１９９４年の金日成（キム・イルソン）死亡後、クリントン政府は北朝鮮の崩壊が迫っていると見て金泳三（キム・ヨンサム）政府と非常対策準備に着手した。

だが、北朝鮮の崩壊を積極的に誘導する計画を用意することはなかった。

事実、米国はその反対に米朝基本合意を通じて北朝鮮政権を支えた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の国家安保会議は政権交代戦略の効果を研究したが、ブッシュ大統領は圧力と６カ国協議を通した関与政策を取った。

オバマ政府は初期に深い水準の対北朝鮮関与政策を約束したが断念した。北朝鮮の２００９年核実験以降、しばらく政権交代を検討したものの、リスクが非常に高いという判断のために「戦略的忍耐」政策に素早く後退した。

トランプ政府は新しいアプローチ法を謳いながらもまだ具体的な政策を樹立していない。

米国議会には韓半島の民主的な統一に対する広範囲の支持がある。だが、政策決定者にとっては統一の性格もまた重要だ。

北朝鮮が全面的に崩壊すれば核兵器が流出するおそれがあり、米国と中国の間に意図しなかった軍事衝突も発生する可能性がある。一部の人々は北朝鮮の人々を解放して北朝鮮の核脅威を終息させることが、危険を甘受するほどの目標だと主張する。

要約するなら、米国には統一原則に対する強力な超党派的支持があり、北朝鮮の急変事態にどのように備えるのかについて韓米両国は非常対策を今も話し合っている。

だが、米国内では韓国統一に向けた具体的な合意や計画はない。これは適切だと見ることができる。統一過程はソウルが主導しなければならないというのが米国の見解であるためだ。

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