【朝鮮新報】日本は東アジアの平和に対する深刻な脅威

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傍若無人のトランプ政権

トランプ政権が朝鮮を牽制・警告する意味を込め、「先制自衛」という国際法上の要件すら委細構わず、また、米中首脳会談さなかに決定するという、習近平にとってはある意味メンツ丸つぶれを強いられる傍若無人ぶりを発揮したことは事実だ。しかし、①「シリア政府の化学兵器使用に対する制裁としての、シリア軍機発進基地に対する限定的行動」としたこと（泥沼に陥る可能性を周到に回避）、②ロシアに予告して同基地駐在のロシア関係者の退避を確保したこと（ロシアとの正面衝突回避）から見れば、トランプ政権が実は商売人的そろばん勘定をはじいた、小心翼々の行動だったことは明らかだ。上記朝鮮外務省談話が「今回のシリア事態は…自力があってこそ…自分を守れるという血の教訓を再び骨髄に深く刻み付けさせた」と余裕さえ漂わせて述べるのも頷ける。朝鮮に対する牽制・警告はまったく空振りだったということだ

また安倍首相は7日、この攻撃について、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持する」とし、武力行使そのものへの評価は避けた（8日付朝日新聞参照）。安倍首相が歯切れの悪い発言に終始したのは当然だ。政府が内心もっとも恐れるのはトランプ政権の朝鮮に対する軍事的暴走だ。その可能性に対して朝鮮は、「米国とその追随勢力の軍事対象だけを狙った精密打撃戦」（6日付朝鮮外務省備忘録）を行うとして、在日米軍基地を標的に含めることを明らかにしている。つまり、日本は想像を絶する核被害を蒙る運命にあるのだ。安倍首相は最悪の事態を想像せざるを得ず、上記発言は、そうした地獄絵を前にした彼の真意をはしなくも露呈した。

こうして、冒頭に紹介した自民党の敵基地攻撃能力保有提言の危険性と滑稽性は直ちに明らかとなる。危険性とは、右傾化の道をまっしぐらに突っ走る政府・自民党は、「北朝鮮脅威論」を含め、ありとあらゆる口実を探して軍事力を拡大しようと躍起になっており、「軍事大国」日本は東アジアの平和と安定に対する深刻な脅威となることだ。滑稽性とは、仮に敵基地攻撃能力を保有しても、今や朝鮮の核ミサイルの保有数増加、移動能力及び探知対抗能力の飛躍的向上の前ではもはや無力であることだ。

日本に住むすべての者は、政府・自民党による歴史の逆流への勢いを押しとどめ、平和憲法の息を吹き返させ、日本をして東アジアの平和要因に転じさせるべく、今こそ不退転の決意をうち固めるときである。
浅井基文

1941年愛知県生まれ。東京大学法学部を経て外務省に入省。外務省において、在オーストラリア大使館、在ソ連大使館、条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを務める。東京大学教授、日本大学法学部教授、明治学院大学国際学部教授、広島市立大学広島平和研究所所長を歴任。

（朝鮮新報）