【韓国】日本の政界とマスコミが韓半島危機論に火をつけ、日本政府が武装強化の名分に利用している[04/13]

ダーさん＠がんばらない ★＠＼(^o^)／

浮上する「韓半島危機論」に日本は武装強化ただそれだけ

日本が韓半島周辺に移動中の米原子力空母カールビンソンと自衛隊の共同訓練のためのスケジュールを調整していることが分かった。

こうした中で、一部の日本の政界とマスコミが韓半島危機論に火をつけ、日本政府がこれを武装強化の名分に利用しているという一部の指摘が提起されている。

12日、日本の朝日新聞などによると、日本の防衛省は海上自衛隊の艦艇とカールビンソンの共同訓練のために、米海軍と日程調整に入った。

訓練場所は東シナ海と九州地域の西方面の海域が検討されていることが分かった。

新聞は弾道ミサイルの発射を繰り返すなどの挑発を続ける北朝鮮を牽制するのが目的だと伝えた。

日本政府関係者によると、首相官邸は海上自衛隊の艦艇とカールビンソンの共同訓練について承認し、それに応じて防衛省がトレーニングスケジュールと参加艦艇の規模などを検討中だという。

このような中で、日本が韓半島の危機論に便乗して武装強化の名分を強化しようとする動きがあるという指摘が一部から出ている。

最近、「ソウルが火の海になるかもしれない」と露骨な発言をした、日本の与党である自民党など一部の政界とマスコミが韓半島危機論に火をつけている間、自民党内では日本が北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する能力を保有しなければならないという声が出ている。先月30日、今津寛自民党安全保障調査会長は、安倍晋三首相に「敵基地攻撃能力」の保有を検討してほしいと公式に提案した。

また、日本政府は相互軍需支援協定（ACSA）締結国を増やそうしている。

朝日新聞によると、米国、オーストラリアとの協定改正案と英国とのACSA承諾が早ければ13日に開かれる参院外交防衛委員会で可決され、今週中の本会議で処理される可能性がある。

自衛隊と他国の軍隊が物品やサービスを支援するACSA協定は適用範囲があいまいで、外国の軍隊の武力行使に日本が参加するのと同じだと野党側は反対している。

ソース：ブリッジ経済　2017-04-12 14:39（機械翻訳）
http://www.viva100.com/main/view.php?key=20170412010004101