【北海道新聞／社説】北朝鮮の報復攻撃により、韓国、そして日本が大きな被害を受ける。対話の道を探るべき[04/13]

ダーさん＠がんばらない ★＠＼(^o^)／

北朝鮮情勢　軍事的緊張を高めるな

北朝鮮情勢がにわかに緊迫化している。

米国がシリアにミサイルを撃ち込んだ後、世界最大級の原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に向かわせたためだ。

菅義偉官房長官はきのうの記者会見で、朝鮮半島有事の際の邦人保護を問われ「想定し、かねて準備、検討している」と答えた。

トランプ政権は空母派遣で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をけん制するとともに、中国に対して北朝鮮に圧力をかけるよう促す狙いがあるようだ。

だが、軍事的緊張が高まることは極めて危険だ。偶発的な衝突も起こりうる。軍事的圧力だけでなく、最大限の外交努力を尽くす必要がある。

このような緊迫した事態を招いた一義的な責任は北朝鮮にある。国際社会の非難をよそに、核・ミサイル開発にこだわってきた。

先の先進７カ国（Ｇ７）外相会合は、北朝鮮を「最も強い表現」で非難する共同声明を採択した。

トランプ大統領は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」を転換し、単独での軍事行動も辞さない構えを見せている。

しかし、トランプ氏はどこまで具体的に軍事行動を思い描いているのだろう。

クリントン政権時代の１９９４年、米国は北朝鮮への軍事介入を検討したが、米軍や韓国軍に多数の死傷者が出るとの報告を受け、思いとどまったと言われている。

当時よりも北朝鮮の軍事力は確実に高まっている。

米本土まで届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は開発の最終段階にあるが、少なくとも日本を射程に入れる弾道ミサイルは実戦配備されているという。

北朝鮮の報復攻撃により、韓国、そして日本が大きな被害を受ける恐れがある。

軍事的な圧力ばかりを強め、攻撃に踏み切る以外に選択肢がなくなるという事態は、なんとしても避けなければならない。

北朝鮮に影響力のある中国は、北朝鮮が核実験に踏み切らないよう経済制裁を強める必要がある。

北朝鮮の非核化のための６カ国協議が２００８年を最後に中断している。この枠組みを使って、対話の道を探るべきではないか。

安倍晋三首相はトランプ氏の姿勢を「高く評価する」と追認するのではなく、そうした可能性を追求してほしい。北朝鮮の行動は予測不能なだけに、あらゆる努力を惜しんではいけない。

ソース：北海道新聞　04/13 08:55
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0112208.html