【日本を守る】属国憲法では国民の生命は守れない　朝鮮半島危機でも森友問題没頭した与野党、籠池夫妻と心中したくない[4/20]

46 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2017/04/20(木) 20:14:28.24 ID:J0ELS9J9.net

>>1
9条改正は大いに結構だが、日本（朝鮮化）会議とその影響下にある自民党改憲チームは国賊の反日分子だから論外。


【自民党改憲案は明治以来の日本の憲政史を全否定する、前近代的なウリナラ憲法！】

＊立憲主義も人権思想も否定した憲法もどきで、日本を支那北鮮なみの人治国家に変えます！
＊アメリカ独立宣言やフランス人権宣言をも全否定！ 日本を17世紀以前に戻します！
＊大学教養レベルの法学知識もない無学なド素人達が、日本（朝鮮化）会議のエセ愛国主義にかぶれて「憲法のような何か別の物」を作りました！
＊自民党改憲案により、明治憲法以降、先賢達が必死の思いで培って来た日本の立憲法治主義の伝統が全否定され瓦解する危機！！
＊「国家百年の計」を微塵も考慮していない幼稚な改憲動機！

　○改憲動機
　　　安倍ちょん　「自主憲法を制定して、ミンジョクの自尊心を満足させるニダ！」 ←動機からして反日朝鮮人の幼稚な似非愛国主義と同レベルｗ


「天賦人権説」
すべて人間は生まれながら自由・平等で幸福を追求する権利をもつという
思想。ルソーなどの一八世紀の啓蒙思想家により主張され、アメリカ独立
宣言やフランス人権宣言に具体化された。日本では明治初期に福沢諭吉・
加藤弘之らの民権論者によって広く主張された。

「自民党憲法草案Ｑ＆Ａ」
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だ
と考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると
思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。

↑
中国・北朝鮮が欧米から人権問題について批判を受けた際の言い訳と全く同じ事を言ってます！


その結果
＊自民党案第十二条・第十三条・第二十九条では、「公共の福祉」が消えて「公益及び公の秩序」に置き換えられている。
　→「公共の福祉」は各基本的人権が対立し相互の矛盾を起こした場合に調整するために限って認められる、実質的公平の原理。
　「公益及び公の秩序」だと、為政者に都合の良い「公益及び公の秩序」が唱えられ国民の人権が幾らでも制限される事になる。

＊自民党案「第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。」
　→現憲法の「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。」をゴッソリ削除！
　　つまり改憲後は国民の人権は保障されず、政治的関係において国民は政府により自由に身体を拘束されます！

＊自民党案「第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。」
　→現憲法の「何人に対しても」「又は政治上の権力を行使してはならない」を削除！
　　自民党案では信教の自由は誰でも保障される物では無く、為政者が「保障してやる」物だそうです。
　　また宗教団体が政治上の権力を行使するのはOKだそうです！

＊自民党案「第二十条３ 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。
　ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。」
　→靖国参拝だけでなく、宗教団体主催の集会や冠婚葬祭に行政が公務として参加してもOKだそうです！

＊日本憲法「第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。�A 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」
　自民党案「第二十九条 財産権は、保障する。２ 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。
　　　　　この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。」
　→自民党案では財産権は政府が保障してやる物で、公益に適合しない国民の財産は自由に没収出来るそうです。
　　また漫画やアニメのような「国民の知的創造力の向上に資さない」低俗なコンテンツの知的財産権は保障されないそうです。

＊自民党案「第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」
　→立憲主義の全否定。近代国家では憲法を守るのは国家の方であって、それを守らせるのが国民。

＊自民党案「第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」
　→元首制は国民主権と相矛盾。天皇を元首にして国権を負わすことで、将来の敗戦等により天皇の責任問題が生じ天皇制廃止の危機が生じる。