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国民の不満噴出　全人代で李首相も認める。

【新唐人2017年3月8日】
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中国の全国人民代表大会（全人代）第５回会議が５日、北京で開幕した。会議中、李克強首相は貧困に起因する諸問題に対して
国民の不満が極度に高まっており、政府は緩和政策を取る必要があることを認めた。

李首相は政府工作報告で、貧富の差がもたらすさまざまな社会的矛盾が国民の不満の原因となっていると指摘した。
年収が３０００人民元（４５０ドル）以下の人口は４３３５万人で、２０２０年までに極度の貧困を解消することが重要課題だ。

１３回目となる５年計画（２０１６～２０２０年）では、山間部に居住する１０００万人の貧民を移転させる計画で、２０１７年は３４０万人の移転を目標としている。
政府は長期に亘って強制移転を行ってきたが、移転先でさまざまな問題が発生しており、政府にとって頭の痛い問題である。

たとえば四川省達州市の代表は今回開幕した全人代と政治協商会議の両会で、同市に移転してきた山間部の住民の住宅の建て方や生活などの習慣が
元々居住している住民と大きく異なるため、さまざまな軋轢が生じていると訴えた。
現地では大量の移転者を受け入れる態勢が整っておらず、治安も悪化しているという。

こうした国民の不満感情について、政府は個別の対策を取らずに十把一絡げにしていると指摘する報道もある。
国民は、中国共産党政権という政治制度が役人の腐敗や社会資源の分配の不平等をもたらし、盲目的な経済発展によって
環境汚染が発生し、その後の経済停滞が大規模な失業問題をもたらしたと考えている。