【朝鮮日報】韓国社会に分裂をもたらす大統領選候補者たち　巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にするのが全員に共通した特徴[5/3]

ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／

第19代韓国大統領選挙に立候補している主要5党の候補者らは2日、国民統合、福祉、教育などをテーマに最後のテレビ討論を行ったが、5人が主張する内容はいずれも国民統合とは大きくかけ離れているように感じられた。

たとえば国民の意向をくみ取る方法を尋ねる問いにある候補者が「政権運営についてのブリーフィングを定期的に行う」と答えると、別の候補者らは「毎週テレビの生中継で会見を行う」「記者会見を最も多く行う大統領になる」などと互いに主張し合った。

しかしその言葉の背後に深い洞察や考えがあるようには見えなかった。その後、残りの時間は互いに対する激しい批判や攻撃がまたも繰り返された。

中道系・国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補が「（共に民主党と自由韓国党の）会派による覇権主義こそ最後まで残った積弊だ」と批判の口火を切ると、

進歩（革新）系・共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は「われわれの党を分裂させた張本人は安氏」と反撃し、

保守系の旧与党・自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補は「文氏は保守を焼き尽くすと発言したので、私は火あぶりにされるだろう」と述べるなど、互いに相手を覇権主義者、積弊の張本人などと批判することばかりに終始した。

今や完全に分裂してしまった韓国社会を再び統合する方策について、どの候補者も国民をうならせるような意見や識見を示すことはできなかった。

また各候補が提示した福祉あるいは教育政策における公約も、それぞれどこに違いがあるのかわからないほど通り一辺倒のものばかりだ。

たとえば現在月20万ウォン（約2万円）の基礎年金については全員が「将来30万ウォン（約3万円）にまで引き上げる」と約束した。

また基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）の扶養義務者条項を廃止あるいは緩和するという公約も全員が完全に一致し、さらに児童手当については受給資格に多少の違いはあるものの、制度そのものを新たに設けることは全員が約束した。

このように各自の公約がどれも非常に似通っている理由は、どの公約も短い時間に思いつきで考え出したものばかりで、しかも誰かが新たな公約を出せば他の候補がその公約をすぐ真似るからだ。

そのため保守か進歩かに関係なく、各候補の福祉、教育政策はどれも完全にポピュリズムに流れてしまっている。また巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にすることや、その財源について明確な説明ができないことも全員に共通した特徴だ。

教育政策をめぐる討論では「教育制度そのものの見直し」「国家教育委員会の新設」「大学における随時募集の縮小」など、いわば制度の大きな見直しを伴う公約も次々と出された。

ただでさえ教育政策は政権が替わるたびに大きく見直され、そのたびに社会に混乱をもたらすばかりだったことに有権者は不満を抱いている。

かつてどの政権も入試制度の仕組みを変えさえすれば、教育問題はすぐ解決できると簡単に考えてきたからだ。

今回の教育政策をめぐる討論を見ていると、有権者は過去にそうだったように次の政権でも児童や生徒、受験生や父兄がただ混乱するだけで終わると改めて強く感じたはずだ。

昨日の討論は今回の大統領選挙における最後のテレビ討論で、しかも今後は世論調査が行われてもその結果は公表されない。

有権者は各候補者の政策の違いがはっきりせず、また世論の動向もわからないまま最後の選択をしなければならなくなった。

そうなると候補者を最後まで決められない不動票が非常に多くなり、それがいわば今回の大統領選挙における大きな特徴になるだろう。

今後有権者はそれぞれの責任で冷静な判断と正しい選択を下すしかない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/03/2017050300532.html

【朝鮮日報】韓国社会に分裂をもたらす大統領選候補者たち 巨額の予算が必要な公約を軽々しく口にするのが全員に共通した特徴[5/3]

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