【韓国経済】かつてない混乱に突入か　若い世代の恨みで誕生した「革命家」文大統領[5/17]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　韓国大統領選（９日投開票）で、下馬評通り極左の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏（６４）が勝利した。文氏の経済政策はなかなか興味深く、「政府主導で経済成長」を掲げている。

　具体的には、警察官や消防士、医療・保育の公共機関職員を、新たに５１万４０００人採用。さらに、公共機関で働く約３０万人の間接雇用（＝いわゆる、派遣社員）を、直接雇用に切り替える。

　財源は、歳入の自然増や予算見直しに加え、「大企業や高所得者層向けの増税」で賄う。と、明らかに「反グローバリズム」的な経済政策が中心になっているのだ。

　韓国は、１９９７年からの「アジア通貨危機」と「ＩＭＦ（国際通貨基金）管理」によって構造改革を強制され、グローバリズムの優等生として成長してきた。結果、正社員と非正規雇用、大企業と中小企業など、さまざまな所得格差が拡大した。

　過去１０年で、正社員の月平均賃金は４７％増加したのに対し、非正規は２５％増にとどまった。また、正社員にしても、大企業と中小企業の給与差は２倍に達している。

　若年層失業率はＩＬＯ（国際労働機関）推定で１０％を超え、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の７つを諦めざるを得ない「七放世代」が増大している。２０１５年には「ヘル・コリア」（地獄の朝鮮）と、韓国を卑下する表現が流行語になった。

　相も変わらず、財閥経済。財閥オーナーと、オーナー一族、そして財閥役員が、現代の兩班（ヤンバン＝貴族）として振る舞い、多くの国民は過激な競争に敗れ、困窮していく。

　グローバリズムの蔓延（まんえん）で、特に若い世代（４０代以下）に蓄積された鬱屈とした思い、いわゆる「ルサンチマン」（恨み）が文氏を勝利に導いたのである。２０代から４０代の文氏支持率は、常に５０％を上回っていた。

　逆に、５０代以上は朝鮮戦争の記憶もあり、北朝鮮に融和的な姿勢を見せる文氏に対し不信感を見せていた。

　韓国大統領選では毎回、「経済民主化」（＝財閥経済からの脱却）が叫ばれ、そのたびに有権者が裏切られる状況が続いていた。

　韓国の若者たちは、「旧弊の清算」などと革命的としか思えない過激な公約を掲げた文氏が、「今度こそ、経済民主化を達成してくれるかもしれない」と、希望を見いだしたのであろう。

　ロシアの革命家、レーニンは自著『経済主義的ロマン主義の特徴づけによせて』で、共産主義運動指導者、カール・マルクスが講演において、西欧諸国における「古い経済生活」と「古い半家父長制的諸関係」を、資本主義が破砕したと解説し、さらに自由主義が「破砕」を促進するとも指摘した。

　「ただ、この意味でのみ、諸君、私は自由貿易に賛成するものなのである」と語ったと書き残している。

　マルクスは、経済自由主義－今風に書くと「グローバリズム」－だが、社会の基盤や秩序を破壊し、革命の機会を醸成するが故に、自由貿易を支持していたのである。

　まさに、現在の韓国は、グローバリズムにより既存の秩序が「破砕」され、特にルサンチマンが蓄積された若い世代が「清算」を求め、「革命家」を大統領の座に押し上げたように思えてならないのだ。

　北朝鮮に融和的で、かつ既存の秩序の「清算」を掲げる大統領が誕生したことで、韓国経済はかつて経験したことがない、混乱の渦の中にたたき込まれることになる。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書・共著に『２０１７年　アメリカ大転換で分裂する世界　立ち上がる日本』（徳間書店）、『中国不要論』（小学館新書）、『世界同時　非常事態宣言』（ビジネス社）など多数。

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国家安全保障会議に臨む文大統領。そのかじ取りに疑問を投げかける声も＝１４日（ＡＰ）

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