【一帯一路】構想の狙い　目を付けた低所得国々、爆買い観光客で対中警戒感薄れ…[5/17]

右大臣・大ちゃん之弼 ★＠＼(^o^)／

今月１４日と１５日、中国は初めての「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）首脳会議を北京で開催した。

　会議には対象となる地域の１３０カ国の代表が集い、うち首脳を派遣したのはロシアやフィリピン、スペイン、ギリシャ、ベトナムなど２９カ国だった。

　中国が今年最も力を入れて取り組む外交イベントだったが、Ｇ７（先進７カ国）で首脳を送り込んだのはイタリアのみということから、「ちょっと寂しい」との評価も目立った。

　中国がぶち上げた今回の会議が成功だったのか否かはとりあえず横に置いておくとして、本稿では中国がなぜ「一帯一路」構想を打ち出し、何を狙っているのか、そしてどんな未来を構想しているのかについて考えてゆくことにしよう。

　まず、中国が「一帯一路」に経済発展の新たな突破口を求めたのは、いうまでもなく自国経済が一つの曲がり角に直面したからだ。

　安価な労働力をテコに世界から投資と工場をかき集め、巨大な貿易黒字を築き続けてきた従来の発展モデルは崩れ、いまはかつて経済を力強くけん引してきた重厚長大型の国有企業が需要の低迷や過剰生産といった問題に直面して苦悩している。

　一方で力強い個人消費の伸びやサービス産業の台頭、ＩＴを中心とした高付加価値産業の堅調な育成といった好材料もあるが、それだけではどうしても心細い。

　そこで目を付けたのが国の年齢が若く、所得も低い国の連なる東アジアから中央アジア、西アジアを経てヨーロッパへと続く一帯である。

　ここを、「かつての中国のような成長エンジンとして育てよう」というのが狙いだ。

伸び悩む先進国の経済という意味では、そのど真ん中にいて中国人観光客の“爆買い”を眺めているわれわれ日本人には実感が強いはずだ。

　次に来るのはどこか。「バングラデシュだ」、「いやいやミャンマーだよ」、「違うよ、人口の多いインドネシアだ」という言葉が聞こえてくるなか、それを一つ一つの国ではなく一気にまとめて発展のエンジンにしてしまおうという構想なのだ。

　その実態は公共事業の輸出だが、ここにきて中国に小さな追い風が吹き始めている。

　その一つが中国人観光客の影響力である。彼らが各地で散財するのを見た人々が中国から利益を引き出すために積極的となり、中国との距離を縮めることに警戒感を薄めている点である。

　そして次が中国の義烏からスペインのマドリードまでつながった貨物列車が思いのほか機能していること。

　さらにアリババの存在。

　これがどのように作用しているのかは次週に詳しく書いていくことにしよう。

　■富坂聰（とみさか・さとし）　拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』（ＰＨＰ新書）。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170517/frn1705171100001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170517/frn1705171100001-n2.htm
2017.05.17

【一帯一路】構想の狙い 目を付けた低所得国々、爆買い観光客で対中警戒感薄れ…[5/17]

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