【米中】トランプ氏娘婿の親族事業、中国業者の法令遵守に疑問符

みつを ★＠＼(^o^)／

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［上海　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の親族企業が、米不動産開発プロジェクトに中国人投資家を勧誘する際、同氏の名前を利用したことについて謝罪するなか、中国の移民仲介業者は、自らがこのプロジェクトにかかわっていることを大きく宣伝していた。

不動産会社クシュナー・カンパニーズの開発プロジェクト「ワン・ジャーナル・スクエア」の販売キャンペーンを担当したのは、北京に本拠を置く移民仲介業者の僑外集団だ。同社にとってこのキャンペーンは、米国政界とのコネを強調する好機だった。

キャンペーン開始後まもなく、同社はこのイベントが「投資ブーム」を引き起こしているとする写真をソーシャルメディアに投稿した。

僑外集団のような移民仲介業者は、米国で論議の的となっている投資家向けビザ（査証）制度「ＥＢ－５」を活用した米デベロッパーの資金集めを支援することで、高リターンのビジネスを構築してきた。

ＥＢ－５制度は、対象となるプロジェクトに５０万ドル（約５６７０万円）以上投資することを条件に、外国人（大半は中国人）に米国の永住権を与える制度である。

この制度の規定では、販売側が永住権取得を投資家に約束することや、また投資収益を保証することは認められていない。だが、僑外集団がウェブサイトに掲載した販促資料をロイターが調査したところ、同社がこれらの規定に違反していることが分かった。僑外集団は、文書による質問への回答も、本記事へのコメントも拒否している。

ニュージャージー州の「ワン・ジャーナル・スクエア」プロジェクトに関してクシュナー・カンパニーズらと提携しているＵＳイミグレーションファンド（ＵＳＩＦ）は、自社と僑外集団はともに「あらゆる法律を完全に遵守していると確信している」と述べている。

ＥＢ－５制度は、度重なる不正や濫用を指摘する政治家からの批判に晒されている。本来は失業率の高い地域に雇用をもたらすことを意図した制度だったにもかかわらず、富裕な地域におけるプロジェクトへの投資勧誘に利用される例が多いという問題も指摘されている。

また、仲介業者は、ＥＢ－５制度を利用するクライアント１人につき１０万ドル以上を稼ぐこともある、と同制度に詳しい弁護士らは指摘する。だが、取引１件あたり仲介業者がどれだけ稼いでいるかは、通常、投資家側に知らされることはない。

こうした懸念にもかかわらず、米議会は先週、ＥＢ－５制度を９月３０日まで延長することを決定した。

クシュナー・カンパニーズは、ニコール・クシュナー・マイヤー氏が先週「ワン・ジャーナル・スクエア」を宣伝する際に、実兄であるジャレド大統領上級顧問の名前を出したことについて謝罪した。

名前の言及は、投資を検討している人々に対し、単に彼がこのプロジェクトに関わっていないことを明確にするためだった、と同社は強調している。同社の広報担当者は１１日、週末に中国国内で予定されていた販売説明会の中止を明らかにした。

プロジェクトの失敗やビザ発給が危うくなるような政策変更を懸念する投資家に対し、僑外集団などの中国の移民仲介業者は、米国の政治家と築いた人脈を強調することで、ＥＢ－５の対象となるプロジェクトの成功を信じさせようとしている、と業界幹部は語る。

ロイターが閲覧した宣伝メッセージのなかで、僑外集団は、マイヤー氏とトランプ大統領の関係に言及した上で、彼女を販売説明会の「尊敬すべき大物ゲスト」と呼んでいる。

僑外集団は１月、自社のウェブサイト上で、創業社長であるDing Ying氏がトランプ大統領の就任式に参列し、大統領とその家族、閣僚に面会したと述べている。「Ding氏が再び大統領就任式への招待を受けたという事実は、米国議会が僑外集団を重視し、承認していることの表われだ」と同社のウェブサイトには書かれている。

トランプ大統領とDing Ying氏が実際に会ったことがあるのか、ホワイトハウスにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。ペンス副大統領の広報官は、副大統領としては、何らかの会合が行われたという記憶はなく、またその記録も残っていないと述べた。

また、トランプ氏の就任準備委員会への献金者をチェック、２０１６年の大統領候補に対するすべての献金を検証したが、Ding氏、僑外集団、又は米国で登記された子会社による献金は確認できなかった。
(リンク先に続きあり)

Alexandra　Harney
2017年 5月 20日 8:28 AM JST