【朝鮮日報】来年6月に大韓民国憲法改正、「第7共和国」成立へ[5/20]

ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／

来年6月の憲法改正がほぼ固まった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、与野党の院内代表らと会った席で、大統領選挙の際に掲げた憲法改正の公約を必ず守ることを改めて約束した。複数の出席者が明らかにした。

この席で文大統領は「約束は必ず守らねばならないという強迫観念を持っている」とまで語ったという。出席者らは全員が「憲法改正の言葉が本気であることを確認できた」と口をそろえた。

大統領の権力を分散させる憲法改正は、先日の朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領弾劾を経てすでに国民的合意に至ったと言え、また今回の大統領選挙においても各候補者は全員が憲法改正を公約として掲げた。

また来年6月13日に予定されている統一地方選挙の際、改憲を成立させるための国民投票を同時に行うことも候補者全員の間で一致していた。

ただし過去においては大統領が選挙の際には憲法改正を約束しながら、権力を握った後は様々な言い訳で約束を守らないというケースが何度もあったため、今回もそうなるのではという懸念がくすぶっていたのも事実だ。しかし昨日の会合で文大統領はそのような懸念を完全に払拭した。

国会は昨年、29年ぶりに憲法改正に向けた特別委員会を設置し、すでに公聴会も何度か開催したが、大統領選挙の日程が重なったため活発な議論は行われてこなかった。

とりわけ選挙前から勝利が確実視されていたためか、共に民主党が憲法改正に消極的だった。しかし今や憲法改正と第7共和国の成立は後戻りできない段階に至ったと言えるだろう。

もちろん憲法改正というのは口で言うほど簡単なことではない。現時点で合意に至っているのは大統領の権力分散、地方自治、基本権の拡充といった大きな方向性だけであり、その具体的な内容に踏み込めば、各政党間でその考え方はかなり異なる。

たとえば権力分散に関して言えば、大統領と首相が権力を分け合う「二元執政府制」を考える側と、大統領の再任を認める側に大きく分かれる。ただいずれであっても大統領の権力を縮小し、大統領一人によって国全体が左右される発展途上国のような段階からの脱却を目指すという点では一致している。

現在、世界で大統領制がまともに機能している国はないと指摘する学者も決して少なくない。韓国も例外ではなく、政党や有力政治家らが大統領の権力を手にしようと国全体が身動きを取れなくなることさえある。そのため何があろうと今回こそ憲法改正によって分権を実現しなければならない。

地方自治も将来的には先進国のレベルに引き上げ、中央の権力争奪戦が地方に悪影響を及ぼすことがないようにすべきだろう。

もう一つのポイントは選挙区の見直しだ。政界ではこの問題を憲法改正と同時に推進するよう求める声が根強い。ただこれは政党間や議員らの利害関係が大きく絡んでくるため、スムーズに合意に至るとは考えにくい。何度も検討を重ね、改憲を阻害する要因にならないような配慮が必要だろう。

来年6月の統一地方選挙で憲法改正のための国民投票を同時に実施するには、新憲法の内容が来年1－2月には取りまとめられなければならない。

文大統領と各党の院内代表はこの日、外交・安全保障問題を含む様々な議題について話し合う与野党と政府の協議体を立ち上げることで合意し、これには大統領あるいは首相が交代で出席することになった。

このような場があれば、憲法改正の具体的な内容についてもある程度は議論できるはずであり、議論がスムーズに進めば、来年6月には新しい大韓民国が生まれることが現実となるだろう。

誰もが自らの考えばかりに固執するのではなく、大義に基づいた議論を進めていってほしい。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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