【話題】香山リカ「イギリスでテロが起きた。共謀罪はテロを未然に発見して防ぐことはできない」

動物園φ ★＠＼(^o^)／

「共謀罪」でテロは防げない
2017/5/23 17:06

　イギリス・マンチェスターのアリアナ・グランデのコンサート会場で爆発が起き、多くの死傷者が出た。イギリスのメイ首相は「テロ攻撃」として捜査を始めていると発表、複数のメディアはいわゆる「自爆テロ」と報じている。

　楽しみにしていたコンサートで命を落とすことになった犠牲者のことを思うと、「冥福を祈りたい」という言葉ではとてもすまされない悲しみ、憤りで胸がつぶれそうになる。負傷者の方々、ケガはしなかったがトラウマ体験をした観客たちのからだや心の傷が少しでも小さなものですむように、と祈るしかない。

　その上で、どうしてもひとつだけ言いたいことがあり、パソコンを立ち上げた。

　多くの法学者や政治家がこれまで言及してきたが、「共謀罪」は十三世紀の裁判手続きで生まれた法概念と言われる。そしてその後、産業の近代化に伴って、労働者たちの団体活動が盛んになり、雇用者たちがこの「共謀罪」を適用しての訴訟を起こすようになったそうだ。このあたりのことは労働法学者の高橋保氏が1978年に記した論文「イギリス労働法における共謀法理（コンスピラシー）の形成と展開」でくわしく述べているが、ありがたいことに私たちはこれをネットでも読むことができる。

　その後、イギリス国内ではいろいろな議論があった「共謀罪」は、アメリカにわたってその適用範囲を大きく広げるとともに、「弾圧法理」としての側面を強めていった。先に紹介した高橋保氏の論文は、「いずれにせよ、このようなおおくの問題性を有する共謀法理がアメリカに継受されていったことに、大なる危険性を予知せざるをえないのである」という一文で結ばれている。

　現在、日本でまさに生まれかけている「テロ等準備罪」は、言うまでもなく犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を含むものであるが、これを肯定する人たちは必ずと言ってよいほど次のようなことをその根拠としてあげる。

「この『共謀罪』は日本も批准してい組織的なテロなどを防ぐためのTOC条約（国際越境組織犯罪防止条約）のためにも必要なのだ。」

「イギリスやアメリカではずっと昔から『共謀罪』があったので、TOC条約を批准しても矛盾はなかった。ところが日本にはそれに相当するものがなかったので、このたびそれにならうだけだ。」

「イギリスやアメリカに『共謀罪』があっても人びとは自由に活動している。だから日本でも心配はない。」

　しかし、これは幾重にも間違っていると考えられる。まず、イギリスやアメリカの「共謀罪」には上述したように労働運動、市民運動の「弾圧法理」として機能している側面があり、繰り返し問題になっている。
　
　そして、さらなる重要かつ決定的な問題がある。

　日本で「共謀罪」が成立し、めでたくTOC条約との矛盾が解消されたとして、本当にテロが防げるのだろうか。

　「そうだ」とうなずく人は、今回のイギリスでの悲惨なテロをどう説明するのか。
　
　今回のテロについては、日本時間23日17時現在、いまだに犯行声明は出ておらず、「犯人の身元が特定できた」といった報道もあったが確定情報ではないようだ。

　これはインテリジェンスの専門家から聞いた話だが、もしテロの実行犯が完全な単独犯であれば、その攻撃には「ナイフや斧」が使われるケースが多く、そこで「爆弾」が使われるときはほとんどの場合、その背後になんらかの組織が存在しているという。
　
　今回のテロについてはまだ何もわかっていないが、もしこの法則があてはまるなら、やはり集団、組織が絡んだ犯行と考えるのが自然だろう。だとしたら、必ず相談、下見といった事前の準備行為があったに違いない。

　それを「共謀罪」の発祥の地であるイギリスでも、未然に発見して防ぐことはできなかったのである。

　「テロ防止のために、オリンピックを安全に開催するために、日本でもこの法律は絶対に必要。英米にはすでにこの法律がある。」そう声高に主張する人たちは、この事実をどう説明するのだろうか。

　イギリスの犠牲者を悼み、負傷者や家族や友人たちのことを思いながらも、この問いを発せずにはおられない。

http://lineblog.me/kayamarika/archives/9279810.html