【世界を読む】中国によるトランプ政権への“忖度”疑惑浮上…「イバンカ・トランプ」工場の潜入調査員を拘束[6/14]

右大臣・大ちゃん之弼 ★＠＼(^o^)／

米中蜜月の証か、それとも終わりの始まりなのか。中国のある工場で労働環境を内偵していた米人権団体の活動家が、中国当局に拘束された。工場が製造していたのは、トランプ米大統領の長女で大統領補佐官のイバンカ・トランプ氏が自らの名を冠したファッションブランドの靴。実業と公職の「利益相反」が指摘されるこのブランドに、米中で温度差のある人権問題が重なったことで、米メディアの追及が過熱している。

「残業の強要、管理職の暴言」

　米ニューヨークを拠点とする労働権利団体「チャイナ・レーバー・ウオッチ」（中国労工観察）は５月３１日、声明を発表し、その内容が米メディアで一斉に取り上げられた。

　それによると、中国の靴メーカー、華建グループがブランド「イバンカ・トランプ」の靴を製造している広東省と江西省の工場で、労働者として働くなどして潜入調査をしていた活動家３人と連絡が取れなくなった。うち１人が中国当局に拘束されたという。

　英紙ガーディアンによれば、拘束されたのは３６歳の男性で、１０年以上の活動歴があった。違法な盗聴装置を使用していた疑いがあると警察当局が妻に連絡してきたことから、拘束されたことが判明。妻は「警察の電話を受けたときは、恐怖と怒りで体が震えた」と話したという。

　声明は「ブランドの供給元の工場で、労働者の権利が侵害されている証拠を発見した」と主張。最低賃金以下の給与と残業の強制、管理職による暴言や「女性への権利侵害」が行われていると訴えた。

その上で「活動家らを擁護し、釈放を強く求めるため、トランプ氏やイバンカ氏、ブランド会社に訴えていく」としたのだ。

「女性の権利侵害」を指す言葉

　この声明と報道に、華建グループは反論した。

　ＡＰ通信が報じた同社広報担当者の言い分では、同社は数カ月前にイバンカ氏のブランドの製造を終了。拘束された活動家については、１週間もたたないうちに工場を去ったため「所在が分からない」とした。

　さらに「従業員は中国の法律や就業規則に従わねばならない」とした上で「少なくとも１人は、企業秘密を得る目的で写真や動画を撮った。当社は責任を追及する権利がある」と強調している。

　一方で、管理職による暴言や「女性の権利侵害」があったと指摘されていることについては、「マネジメント用語に使われる方言」として、女性器を指す言葉が工場内で使われていたことを認めた。

中国当局が口封じ？

　声明に先立つ５月１８日、米通信社ブルームバーグは、同じくチャイナ・レーバー・ウオッチの調べとして、イバンカ氏のブランドに製品を供給する中国工場の従業員が週６～７日、１日１２時間半以上働かされていると報道。

　「イバンカ・トランプは、時給１ドル（約１１０円）の中国工場に依存している疑惑がある」と伝えていた。

続きます。
http://www.sankei.com/west/news/170614/wst1706140002-n1.html
2017.6.14 05:30