【経済】製薬各社が東南アジア進出を加速　日本市場横ばい…ＡＳＥＡＮ向けに開発・販売、政府も後押しへ[6/15]

右大臣・大ちゃん之弼 ★＠＼(^o^)／

製薬各社が東南アジア市場への進出に注力している。田辺三菱製薬は今年度から、タイの子会社で自社製品の販売を開始。大日本住友製薬もアジアに強い企業と提携して抗生物質を販売する。新薬の国内市場は人口減や薬価引き下げの影響で横ばい状態のため、新薬メーカーは急成長を続ける東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の市場を開拓していく方針だ。（安田奈緒美）

相次ぎ子会社設立

　田辺三菱は昨年１月にシンガポールへ子会社を設立。今年４月にはタイで、子会社を通じて高血圧症治療薬「ヘルベッサー」「タナトリル」の販売を始めた。多田俊文・海外事業推進部長は「特許は切れているが、薬を飲みやすくする製剤の工夫で後発薬と差別化できる」と話す。

　アステラス製薬はマレーシア、インドネシアなど５カ国に販売会社を持ち、さらに昨年４月には東南アジア、南アジアを統括する組織をシンガポールに設立した。

　参天製薬も２０１４年にフィリピン、タイ、マレーシアへ立て続けに子会社を設立、各国の事情に合わせた製品開発を急ぐ。

　大日本住友は今年５月末、同社が開発した抗生物質「メロペネム」を東南アジアで販売するため、アジアでヘルスケア事業を行う大手と提携した。

　メロペネムの世界販売は従来、英製薬大手のアストラゼネカが担ってきたが、大日本住友は昨年、タイ、シンガポール、香港などでの販売について事業返還を受けた。同社は「東南アジアを重視しているから」とする。

年率１０％成長

　日本の医薬品市場は、高齢化などで需要拡大は続くが、国の財政負担軽減の観点から薬価は引き下げ傾向で、将来は人口減や後発薬の使用促進の影響で市場が縮小するとの見方もある。

　一方、みずほ銀行によると、ＡＳＥＡＮ主要６カ国（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール）の医薬品市場は６００億ドル（約６兆６０００億円）で、今後も年率１０％近く伸びていくとみられる。

　新薬各社はこれまで米国や中国への進出を先行させたが、経済成長に伴い生活習慣病が増えるＡＳＥＡＮにも収益源を求める。

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進出支援へ官民新組織

　政府は１４日、健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、製薬会社の新興国進出を支援する官民共同の新組織を設立する方針を示した。新興国で医薬品に関わる法整備を手助けするなどして、海外展開する日本の製薬会社の売り上げ拡大を後押しする。

　安倍首相は会合で「新興国の実情や期待を踏まえ、ウィンウィン（相互利益）の形で日本企業が進出できる仕組みをつくる」と表明した。新組織には経済産業省や厚生労働省に大手製薬会社、医薬品の承認審査を担う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」などが参加する。（共同）

http://www.sankei.com/west/news/170615/wst1706150009-n1.html
2017.6.15 06:30

【経済】製薬各社が東南アジア進出を加速 日本市場横ばい…ＡＳＥＡＮ向けに開発・販売、政府も後押しへ[6/15]

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