【国際】トランプ氏が狙う正恩氏「秘密マネー」　中国に隠された資金源、習近平氏動かなければ新制裁で凍結も[6/15]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　国際社会の圧力をあざ笑うかのように、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、ミサイル発射を繰り返している。国連安全保障理事会が制裁決議を採択しても、北朝鮮の暴走は止まらない。

　そこでドナルド・トランプ米政権が今後狙いを定めるのは、正恩氏の秘密資金とみられる。中国に隠されているという「正恩マネー」が核・ミサイル開発の資金源となっており、習近平政権が動かなければ、新たな制裁発動などで枯渇を目指す。

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　「２カ国が裏部屋で勝手につくり上げた『制裁決議案』を国連安保理で強圧的に通過させ、それを『国際社会の総意』に包装して押し付けているのは、国際的正義を踏みにじって自分らの利益だけを追求する強権と専横の赤裸々な表現となる」

　北朝鮮の朝鮮中央通信は４日、外務省報道官の談話を伝えた。談話にある「２カ国」とは米国、と中国を指している。

　今月２日の制裁決議には、北朝鮮にとって致命的な中国からの石油供給停止は含まれていない。にもかかわらず強硬に反発するのは、中国との関係がそれだけ悪化している証しでもある。

　具体的な統計もある。国連安保理の北朝鮮制裁委員会は最近、北朝鮮の４月の石炭輸出量がゼロになったことを発表した。石炭は北朝鮮の重要な外貨獲得源の一つだったが、最大の輸出先だった中国は２月から北朝鮮からの輸入をストップしていた。

　国際圧力に反発するように、北朝鮮は５月以降、１４日と２１日、２９日、そして今月８日にミサイル発射を強行した。北朝鮮に核・ミサイル開発をするだけの余裕があるようにも思えるが、これまでの制裁がまだ「序の口」に過ぎないためともいえる。

　北朝鮮情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏が言う。

　「トランプ政権は中国に北朝鮮に対する経済制裁を求めているが、重要な制裁対象がまだ４つ残っている。鉄鉱石の輸入停止、北朝鮮労働者の受け入れ停止、石油の供給停止、そして正恩氏の秘密資金を扱う『朝鮮労働党３９号室』の口座の凍結だ。口座はさまざまな仮名で中国の金融機関に存在しているとされる」

　核・ミサイル開発の資金源となっている３９号室の口座凍結が成果を上げた例もある。

　米財務省は２００５年、３９号室が資金洗浄を行っていたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」に制裁を科し、口座を凍結した。この措置に対し、金正日（キム・ジョンイル）総書記は必死でその解除を求め、核兵器開発で譲歩の構えをみせたとされる。

　だが、中国がのらりくらりと動かないことも想定される。トランプ政権はいつまで待つのか。

　前出の西岡氏は「秋の中国共産党大会が終わるまでは待つだろう。それでも中国がやらなければ、北朝鮮と取引する第三国の企業や金融機関も制裁対象とする『セカンダリー・サンクション（二次的制裁）』の発動や、正恩政権打倒のための内部工作が選択肢として出てくる」と話し、こう続ける。

　「３９号室の外貨が枯渇したり、石油が減ったりして困ったとき、正恩氏がどう動くかがポイントとなる」

　トランプ氏と正恩氏のチキンレースはまだ続きそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170615/soc1706150010-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170615/soc1706150010-n2.html

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170615/soc1706150010-p1.jpg
トランプ氏は正恩氏の資金枯渇を狙う（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/images/news/170615/soc1706150010-p2.jpg
金正恩氏（ＡＰ）

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