【経済】人民元「基軸通貨」中国の野望は“風前の灯火”…国際化・自由化に逆行する制度変更に非難囂々[6/15]

2 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/06/15(木) 21:38:55.15 ID:CAP_USER.net

（>>1の続き）

　野村証券の郭穎氏は５月２９日付のリポートで「（当局の）暗黙の操作を事後的に認めた格好」と分析した。

決済シェアのさらなる下落も

　しかし、元取引の自由化に自ら水を差したことで、世界の投資家が元建て取引を控える恐れも出ている。

　ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は５月３０日付のリポートで、「人民銀の恣意（しい）性が高まることになり、元の自由化・国際化に逆行する動きともとらえられる」と懸念を示した。

　国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、貿易決済などに使われる通貨別シェアで、元は２０１５年８月に２．７９％と日本円の２．７６％をわずかに逆転。ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ「第４の国際通貨」にのし上がった。

　ところが、今年４月には１．６０％と７位に後退した。

　中国の通貨当局が資本流出と元安を食い止めようと資本規制を強めたためで、今回の措置で、元の決済シェアがさらに低下する可能性もある。

　三菱東京ＵＦＪ銀行の藤瀬秀平氏は５月３１日付のリポートで、「ＳＤＲ構成通貨の一員としてふさわしくなく、国内外で元のプレゼンス低下を招くリスクを含んでいる」と指摘。

　最悪の場合は「投機筋による強烈な元売りが見込まれ、資本開放や変動相場制への移行、元切り下げなどを余儀なくされるリスクも台頭しかねない」と懸念を示した。

　「断固として保護貿易に反対すべきだ」

　今年３月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権に対し、中国の肖捷財政相はこう主張した。

　貿易政策と金融政策を同一視すべきではないが、今回の措置が自由化に逆行するのは確かだ。中国の金融当局は、Ｇ２０などの国際舞台でどう釈明するのだろうか。（経済本部　藤原章裕）

（おわり）