【韓国】韓国外相人事、文大統領は高支持率を後ろ盾に正面突破[06/16]

たんぽぽ ★＠＼(^o^)／

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/16/2017061601042.html

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、外交部（省に相当）の長官候補で野党側が任命に反対している康京和（カン・ギョンファ）氏について「検証結果を見て最終的に判断するのは国民の役割。国民の支持はずっと高い」として、世論を根拠にして任命の意思を明らかにした。野党側は「事実上の宣戦布告」だとしているが、文大統領は、国会が人事聴聞報告書を17日までに採択しない場合、18日に康候補者を長官に任命する方針だ。

　文大統領は15日、大統領府（青瓦台）首席・補佐官会議の冒頭発言で「首相と大法院長（最高裁長官に相当）、憲法裁判所長、監査院長などの任命では国会の同意を受けるよう憲法に規定されており、大統領は国会の意向を必ず尊重しなければならない」と述べる一方、「長官などそのほかの政府の人事は大統領の権限であって、国会が人事聴聞報告書を送付しないのなら、大統領がそのまま任命できる」と語った。「国会の人事聴聞会は参考事項」という前日の大統領府関係者の説明と同じ流れに属する。その上で文大統領は、康候補者について「しっかりしていて、素晴らしい女性」と評し「韓米首脳会談まで半月しか残っておらず、G20（主要20カ国・地域）首脳会議や主要国との首脳会談も待ち構えているのに、外相抜きで大統領がどうして踏ん張れるだろうか」と語った。

　これに関して大統領府の高官は15日、本紙の電話インタビューに応じ「人事は取引の対象ではない」として「協治は、談合や取引とは異なる。人事と法案、予算などをめぐって与野党が取引することが協治だという錯覚から、野党各党は一日も早く抜け出すべき」と語った。

　この関係者は「予算や法案のように、国民の暮らしと直結する問題をめぐっては、いつでも妥協して討論しつつ、野党の協調を求めたい」と述べる一方、「大統領の固有の権限たる人事は、政治的取引の対象ではない。かつてのように人事と法案、予算をめぐって『やりとり』するのは協治ではなく『談合』」と語った。これに対し、保守系野党「自由韓国党」の鄭宇沢（チョン・ウテク）院内代表は「事実上の宣戦布告。文大統領の押し付けが現実になったら、金二洙（キム・イス）憲法裁判所長候補の処理問題や補正予算、政府組織法など各種の国会懸案でも、深刻な問題の発生は避けられない」と語った。同じく野党「国民の党」の朴柱宣（パク・チュソン）非常対策委員長も「世論がどうこうとしか言わないのなら、世論だけを持ち出して大統領一人で国政を遂行すればいい。何のために国会を置いているのか。人事聴聞制度に何の必要性があるのか。制度自体を廃止せよ」と語った。