【経済】東芝半導体買収　日米韓「新連合」浮上…関係者「鴻海以外すべてあり得る」[6/16]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　東芝が売却手続きを進める半導体子会社「東芝メモリ」について、協業相手の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）は１４日（日本時間１５日）、合弁契約に違反しているとして米国の裁判所に売却中止を求める訴えを起こしたと発表した。

　東芝は予定通り２８日までに売却先を正式決定する方針だが、対立がさらに深まったことで、今後のスケジュールや売却先選定に影響が及ぶ可能性もある。

　ＷＤは、「東芝に契約上の権利を理解してもらえず、申し立てを行う以外に選択肢がない立場に立たされた」とするスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントを発表。東芝は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」とした。

　ＷＤは５月、国際仲裁裁判所に売却中止を求め提訴した。今回の訴えには、仲裁裁判所の決定が出るまでの売却を阻止する狙いがあるとみられる。

　東芝メモリの経営権取得にこだわるＷＤと東芝の溝は深い。対立が解けなければ、東芝が売却先からＷＤを外し、産業革新機構などの「日米連合」に韓国半導体大手のＳＫハイニックスなどを加えた「新連合構想」に傾く可能性もありそうだ。

■予断を許さない売却先選定

　東芝メモリの売却先候補のうち、官民ファンドの産業革新機構などの「日米連合」と、米ファンドのベインキャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックスの連合が合流する調整に入った。

　ただ、陣容には流動的な部分もあり、日米連合と米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が合流する選択肢も残る。一方、米半導体大手のブロードコムも好条件を示しており、売却先選定は予断を許さない状況が続く。

　東芝が１５日に開いた経営会議で優先交渉権が決まる可能性があったが、間際になり新たな有力案が浮上するなど局面は大きく変わり、来週にかけて売却先を絞り込む方向になった。

　日米連合はこれまで革新機構と日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が中心となる陣容で模索されてきた。

　関係者によると、新たな連合は米韓の２社に加え、東芝を含む複数の日本企業、銀行も参加する構想。参加社の一部にはまだ流動的な部分も残るが、買収額は２兆～２兆１０００億円を想定している。

　日米連合は東芝の提携先のＷＤと合流する枠組みを検討してきたが、売却に反対するＷＤと東芝の対立が解消できず、陣容づくりが遅れた。

　そこで、日米連合を主導する経済産業省がＷＤ抜きで金額を上積みできる構想を検討。ＳＫハイニックスは東芝メモリと同業だが、出資ではなく融資による資金拠出で独占禁止法の審査が長引かないようにする。

　経産省は技術流出を懸念し、中国と関係が近い台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の買収には難色を示すが、ＳＫハイニックスは「実質、東芝メモリを支配せず、また同等の技術水準を確立しているため、技術流出に当たらない」（関係者）と白羽の矢が立ったようだ。

　ＷＤも東芝との対立が解消できれば、日米連合に合流して有力候補になる可能性もあるが、東芝メモリの経営権にこだわっており、新たな売却中止の提訴に踏み切るなど、対立はここにきてむしろこじれている。

　一方、ブロードコムも東芝メモリと事業が重ならず、独禁法審査が短期間で済むほか、２兆２０００億円の買収金額を提示するなど、東芝や銀行内では「提案内容が最もしっかりしている」との評価がある。

　ただ、同社は積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で急成長してきただけに、買収後の転売を危惧する声も聞かれる。

　残りわずかの時間の中で東芝の選定作業も大詰めを迎える。関係者は「鴻海（ホンハイ）以外すべてあり得る」とつぶやいた。

【用語解説】東芝の半導体事業

　東芝の利益の大半を稼ぐ主力事業。今年４月に分社化した東芝メモリが手掛けるスマートフォンの記憶媒体「フラッシュメモリー」は、世界で２位の市場占有率を持つ。米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）と三重県四日市市の工場を共同運営しており、両社は毎年数千億円の設備投資を実施する方針を掲げる。製品の国際競争力が高く、政府は海外への技術流出の阻止を目指している。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170616/eco1706160011-n1.html

【経済】東芝半導体買収 日米韓「新連合」浮上…関係者「鴻海以外すべてあり得る」[6/16]

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