http://www.sankei.com/premium/news/170618/prm1706180025-n1.html
クレジットカードや電子マネーによる支払いが多い訪日外国人を取り込むため、現金を使わないキャッシュレス決済を導入する商業施設・店舗が増えている。
金融とＩＴを融合したフィンテックの発達により、多様な決済手段に１台で対応できるマルチ決済サービスが登場してきたからで、三菱ＵＦＪニコスは安全性と高速処理を強みとするシステムを売り込む。
ベンチャーのＮＩＰＰＯＮ ＰＡＹ（ニッポンペイ、東京都中央区）は中国人が多く利用するスマートフォンを使った店頭決済サービスの採用を呼びかけ、大手飲食チェーンへの月内導入が決まった。
「レジの決済スピードが上がり、ランチタイムの混雑緩和につながった」。東京タワー（東京都港区）に近く、在日中国人もよく利用する中華料理店「満州香」の店長、李松さんは満面の笑みを浮かべる。
中国のアリババグループの支付宝（アリペイ）とテンセント（騰訊）の微信支付（ウィーチャットペイ）という同国で圧倒的に使われているスマホ決済サービスに対応できるアプリを４月に導入した。サービスを提供したのがニッポンペイだ。
日本円やクレジットカードでの支払いではやり取りに時間がかかり、レジに列ができることもあった。しかし利用者がスマホでＱＲコードを提示し、店舗側がタブレットなどにインストールしたアプリで読み取れば決済が完了するため、お客を待たせなくなった。
従来はアリペイとウィーチャットペイのそれぞれに対応するアプリが必要なうえ、中国人がどちらを利用しているかの判別に時間がかかった。レジの待ち時間削減のためのスマホ決済導入にもかかわらず、かえって利便性を低下させていた。
ニッポンペイのアプリは２つのＱＲコードを自動で判別する機能を持っており、こうした問題を日本で唯一、解決できる。
同社の續（つづき）仁社長は「中国ではスマホ決済を使えないお店を探すほうが難しいほど普及している。中国人をターゲットにするなら導入したほうがいい」と誘う。
加盟店からは「海外客とのやり取りがスムーズになった」「小銭の計算でもたつかない」といった声があがる。ＳＮＳ機能を持つウィーチャットペイを利用した場合、口コミ効果も期待できる。
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大手飲食チェーンなども申し込みを済ませており、６月には利用を始める予定で、年内には加盟店が１万に届きそうな勢いだ。
２０１６年の訪日外国人旅行者は２４０３万人、このうち中国人は６３７万人。一方、旅行消費額は３兆７４７６億円で、中国が１兆４７５４億円と全体の４割を占める。
「爆買い」が下火になったとはいえ、１５年の１兆４１７４億円を上回った。リピーターや中間所得層の訪日が増え、日用品に関心を示すようになり、気に入った商品を日本の通販サイトから再度購入する越境電子商取引（ＥＣ）の利用も増えている。
ニッポンペイは越境ＥＣにも対応。ＥＣショップ向けはアリペイ、ウィーチャットペイに加え、中国の「銀聯カード（ユニオンペイ）」も利用可能だ。
この中国３大決済が利用できるサービスとして６月末から新たにメールリンク決済サービスを始める。電子決済サービスを持っていない医療クリニックやデザイナーなどが、訪日した中国人に面談・カウンセリングし、帰国後に見積書を提出し決済するような利用を見込む。
「銀聯カードにも対応しているし、お客さまの目の前でクレジットカードを読み取るので不安を与えないですむ」。こう話すのはロイヤルパークホテル ザ 汐留（東京都港区）の副総支配人、善方健氏。
１３年の「ザ 汐留」への名称変更を機にシステムの入れ替えを検討していたとき、三菱ＵＦＪニコスがＪＲ東日本メカトロニクスと共同開発したクラウド型マルチ決済システム「Ｊ−Ｍｕｐｓ」に出会った。
カードのＩＣ化に加え、加盟店の端末にデータが一切残らないというカード情報の非保持化にも対応しており、外国人が気にする決済の安全性が高いと判断、導入を決めた。
中国で普及する銀聯カードや加盟店独自のポイントプログラムにも１台の端末で対応できるほか、訪日客がクレジットカード決済時に自国通貨で支払える「ＤＣＣ決済サービス」を使えることも決め手となった。
「為替変動に左右されず、その日のレートで安心して決済できる」（三菱ＵＦＪニコスの市川岳志法人業務部次長）と好評で、三菱ＵＦＪニコスは５月、対応通貨を１０から１９に拡大した。
さらに据え置き型だけでなくモバイル型マルチ決済端末「ＢｌｕｅＰａｄ−５０」にもこうした機能を搭載。カウンターに立ち寄らずに店内で決済できるためスピーディーなうえ、お客の目の前でカード決済が完了するため安心を提供できる。
機能を認めたＫＤＤＩは約２５００のａｕショップに導入した。
増え続ける訪日客を受け入れるには「安全・安心・快適な」キャッシュレス決済環境の整備が欠かせない。特に観光資源を抱える地方には「待ったなし」といえる。
そのためにも複数の決済サービスを提供できるシステムの普及が求められる。これを機にキャッシュレス化が進展すれば、東京五輪・パラリンピックが開催される２０年に訪日客４０００万人という政府目標の達成にも追い風となる。
http://bbynew.s1001.xrea.com/9.html xssss
財布から現金が減るからこそ色々と考えながらお金を使えるのだよ
今はまだカードだろうなぁ
現金も少し持ち歩いてるし
そういう部分には余念がないからこいつら
日本売り？
電子マネーも面倒だけど現金チャージして使う
日本人は財布の紐がきついと言われてもしゃあない
人民皆ねずみ講
結局現金が一番融通きく
中国人の方々、一時の熱気に浮かれていませんか？
私の周りの人はバブルの時に使った金残しとけば〜って地団駄踏んでます
支付宝とか銭包などは銀行口座から直接支払いも可能だからチャージの必要無し!
【新唐人2017年6月2日】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/crrMfC5tWYk
黒竜江省政府はこのほど同省最大の鉄鋼および石炭などの国有企業に対し、借金を返済しないまま融資を継続する政策を施行しました。
このまま債務による投資で経済成長を持続していけばどうなるでしょうか。専門家に意見を聞きました。
黒竜江省銀行監督管理局の包祖明（ほう そめい）局長は銀行監督管理委員会の定例記者会見で、省内の国有企業１５５社のうち、経営困難に陥っている鉄鋼業や石炭業などの重要な国有企業に対して、
債務を返済していなくても融資を継続する特別政策を施行し支援すると発表しました。対象となるのは同省の鉄鋼業最大手、建龍鉄鋼や同じく石炭業最大手の龍煤（りゅうばい）集団です。
この政策は、融資の期限切れ前に銀行が過去のデータに基づき査定を行い、条件に合った中小企業に対し債務返済せずとも融資を自動継続するか融資期限を延長するというものです。
公開されたデータによると、建龍鉄鋼は２０１５年に７億元の融資資金を銀行に回収された後、資金難に陥りました。
龍煤集団は２０１３年から赤字となり、２０１５年末には負債総額が６００億元を上回りました。
清華大学経済学部教授 楊斌氏：「実際は多くの銀行がこのようにやっています。企業の経営が良くない場合、貸した金は返さなくてもいいから、利子だけ返せばよいというものです。
国有企業はさまざまな関係先から多額の融資を借り受けているため、銀行が貸した金を回収することは不可能です。利子だけを回収し、表面的には不良債権がないように見え、正常であるかに見えますが、
実際は危機的状況にあります。今回こうした政策を国が発表したということは、国有企業に譲歩したことに等しい。」
清華大学経済学部教授の楊斌（よう ひん）氏は、貸した金を返さないならまた金を貸すべきではないのに、こうした特殊な政策を制定して状況を支援すれば、
企業はさらに経営難に陥り、銀行債務危機をもたらすことになると警鐘を鳴らします。
２００８年の世界金融危機の際、中国は債務による投資で経済成長を遂げました。高速道路や空港、
不動産を開発するため、地方政府や国有企業は膨大な融資を受けその資金源としました。
労働人口の高齢化にともない生産効率の伸びが緩慢になり始めたことで収入が減少し始めると、中国はさらに多くの融資によって高い成長率を表面上維持してきました。
近年、中国は６・５〜７％の経済成長を維持するために、毎年の債務の成長幅はGDPの１５％にも達しており、
これは２００１年〜２００８年の急成長時期の債務レベルに相当しています。
清華大学経済学部教授 楊斌氏：「それはGDPを上げたいからです。中国の経済は政府が主導しているもので、各地の地方政府は銀行の融資や年金などを使っています。
金があればGDPが上がり、役人の地位は安泰であり、昇級もできます。GDPがなければ投資もできないし、消費にも追いつけません。
とにかく投資をしなければならず、投資には金を借りなければならないのです。」
中国が現在陥っている債務問題はかつての日本の状況と似ていると専門家は指摘しています。長い間信用融資に支えられてきた繁栄が１９９０年代初期に
バブルがはじけ、企業は莫大な借金を抱えることになり、その後数十年間にわたり日本経済の成長は緩慢となりました。
清華大学経済学部教授 楊斌氏：「鉄鋼工場はすでに過剰なのにまた建てるという。道路も過剰なのにまだ作るという。
今のところ表面的には投資が活潑でGDPも上がっているかに見えるが、このまま続けていけば、生産能力過剰と通貨の膨張を招き、後々大きな禍根を残すでしょう。
現在の状況はすでに非常に危険であるといえます。」
北京天則経済研究所研究員 王軍氏：「政府は経済問題や環境問題を解決しようとは思っていません。経済成長が滞れば仕事が見つからず、国民の不満は高まります。
その時、政府は政治的な解決、すなわち治安維持によってストライキや陳情などを押さえつけようというわけです。」
専門家は、広東や江蘇、上海などの経済が発展した地域では近年、ストライキや従業員の権利を求める事件が頻繁に起きているといいます。
もしこうした事件が河北や東北三省の大手国有企業の中で発生したならば、政権の根幹を揺るがす可能性があると指摘しています。
リーマンショックどころじゃないぞ。 当然世界中に影響してくる。
中国よ、軟着陸させてくれよな。