【中央日報コラム】平昌五輪で韓国がＩＴ強国であることを見せるには[6/19]

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　平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が７カ月後に迫った。ソウル五輪の開催から３０年ぶりとなる。平昌五輪は多くの面で新しい記録をつくる。まず歴代冬季五輪のうち最多となる約９０カ国・６５００人の選手が参加する。メダル数も過去最多だ。

　質的な面でも文化五輪、情報技術（ＩＴ）五輪、平和五輪になるだろう。五輪が開催される来年２月９日－２５日、パラリンピックが開催される３月９日－１８日の約４０日間、平昌と江陵（カンヌン）では毎日、韓国伝統文化と江原道（カンウォンド）文化が交わった祭りが開かれる。

　また、今回の五輪では世界で初めて第５世代移動通信（５Ｇ）だけでなくバーチャルリアリティー（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）、ロボットなど韓国の先端科学技術が総動員されるだろう。国内のＩＴ業界は韓国を訪問する世界の人々に新技術を見せるための準備に拍車を加えている。五輪期間中に延べ２００万人の海外観光客が韓国の文化とＩＴ技術を目にする見込みだ。

　２０１１年７月に３回目の挑戦で五輪を招致した当時、国民の９１．４％が支持した。第２嶺東（ヨンドン）高速道路とソウル・江陵（カンヌン）をつなぐ高速鉄道を含む１３兆ウォン（約１兆３０００億円）以上の投資が実現し、６４兆ウォンにのぼる経済効果をもたらす。高速鉄道が完工すればソウルと江陵は約１時間の生活圏になる。

　スポーツは国民を統合する力を持つ。ソウル五輪では「ハンド・イン・ハンド」を歌いながら全国民が一つになり、２００２年Ｗ杯では「オー！大韓民国」というスローガンのもと全国民が団結して４強神話を築いた。平昌冬季五輪も一つにまとまった大韓民国をつくり、１１年間続いている所得２万ドル台から抜け出して先進国にアップグレードする契機になるだろう。

　２０１８年の平昌五輪に続き、２０２０年には東京夏季五輪が開催され、２０２２年には北京冬季五輪が開催される。トーマス・バッハ国際五輪委員会（ＩＯＣ）委員長が述べたように、スポーツでもアジアの時代が開かれ、我々がアジア時代をリードするという点で歴史的な意味を持つ。

　ＩＴ技術に劣らず決済技術の先進化も急がれる。昨年訪韓した観光客１７００万人が使用したクレジットカード金額は１３兆ウォンを超えた。日本は２０２０年東京五輪で現金のない社会（ｃａｓｈｌｅｓｓ　ｓｏｃｉｅｔｙ）になるよう準備中で、中国政府も今年５月までモバイルフォンだけで決裁が可能なＮＦＣ環境を構築するよう義務づけた。

　このように世界的に現金のない社会が速いペースで進行しているのに対し、ＩＴ強国の韓国では非接触式（ＮＦＣ）決済環境の導入が相対的に遅れている状況だ。平昌冬季五輪では経済五輪を実現すると同時に、外国人の客が交通、先端通信および決済サービスにいたるまで不便がないよう世界的に互換性を持つＮＦＣ決済システムが導入されるようにしよう。関連の制度を整備し、万全の準備をしなければいけないだろう。

　李熙範（イ・ヒボム）／平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会組織委員長

中央日報/中央日報日本語版　2017年06月19日15時42分
http://japanese.joins.com/article/320/230320.html