【文在寅大統領訪米】29日と30日に米国で行われる韓米首脳会談の目前に「3大悪材料」、焦る韓国大統領府[6/20]

1 ：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2017/06/20(火) 14:15:41.97 ID:CAP_USER.net

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/20/2017062001015.html

29日と30日に米国で行われる韓米首脳会談を前に相次いで降ってわいた「3大悪材料」の波紋に、韓国大統領府が頭を抱えている。

「3大悪材料」とは「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備中止」「米国要人冷遇論」「文正仁（ムン・ジョンイン）大統領府統一・外交・安保特別補佐官のワシントン発言」だ。

中でも、韓米の政界・外交関係者の間などでは「THAAD配備と文正仁補佐官発言は、大統領府が意図したものではないか」という見方もある。

大統領府関係者は「事実ではないのに（そういう見方があるので）いっそう困惑している」と話す。

■大統領府、文補佐官発言の火消しは50時間後

大統領府関係者は19日午前、大統領府春秋館で自ら記者会見を要望した。

文正仁補佐官の「ワシントン発言」が報じられてから50時間以上もの間、大統領府は匿名の「バックグラウンド・ブリーフィング」（背景事情の説明）で「学者としての見解」などと対応してきたが、この日は関係者が自ら表に出た。

その間に米国では「トランプ大統領がTHAAD配備遅延の話を聞いて激怒した」「訪韓した米国の要人が韓国大統領府に冷遇された」などのニュースが相次いで報道された。

大統領府は同日午前、一部の首席秘書官が集まり、文正仁補佐官の発言が韓米首脳会談に及ぼす影響について意見交換をしていたことが分かった。

その結果、「積極的に弁明する必要がある」という結論が出て、記者会見が行われたのだという。しかし、この日の弁明記者会見も騒動を鎮めることはできなかった。

「韓米合同軍事演習縮小や戦略兵器縮小といった文正仁補佐官の発言は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の考えと違うのか」との質問に、「はっきりとは考えられない」と答えたからだ。

また、記者会見の形式も広報首席秘書官や報道官の実名発表ではなく、「匿名の関係者の背景説明」形式を取った。

このため、野党では「文正仁補佐官の発言が文在寅大統領の考えとそれほど変わらないというメッセージばかりを米国側にあたらめて伝えたことになる」と主張している。

外交消息筋も「発言時期が適切でなかっただけで、文正仁補佐官の発言内容が間違っているという話には聞こえないだろう」と語った。

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2 ：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2017/06/20(火) 14:15:53.66 ID:CAP_USER.net

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■新自主派と新同盟派が対立？

事実、与党でもそうした見方がある。大統領府が文正仁補佐官の発言に困惑している様子は確かにある。だが、懸念の焦点は「なぜ敏感な時期にこのような発言が出たのか」という、時期の不適切さに合わせられている。

大統領府は「3大悪材料」のうち、親韓派の米国要人冷遇説について、早い時期から明確に「事実ではない」と否定している。これは、日本の新聞が先週、「ジョン・マケイン共和党上院議員の訪韓が大統領府の冷遇により取り消された」と報道したものだ。

大統領府はその直後、メディアに「全く事実と違う」と否定した。この時、ディック・ダービン米民主党上院院内総務など米議会の要人4人がそれぞれ訪韓、個別に文在寅大統領殿会談を要請し、このうちマケイン議員を最優先して文大統領との昼食会の約束（5月28日）を取ったものだ。

ところが、マケイン議員側から「昼食会をあらためて調整してほしい」と要請があった後、「訪韓が難しい」と通知してきたため、代わりにダービン議員と会ったという内容だった。

韓国メディアが再びこれを報道すると、大統領府関係者は19日の記者会見で、要請があった具体的な日付などを明らかにして反論した。

それでも、THAAD問題や文正仁補佐官発言はニュアンスが違う。THAADについて、米国は「年内配備の約束をあらためて確認してほしい」と要求したが、大統領府はこれに明確に答えていない。文正仁補佐官発言も「大統領の考えと違う」と言えばいいことなのに、そうは言っていない。

このため、大統領府と与党内部で「言うべきことは言おう」という「新自主派」と、韓米同盟強化のため韓米首脳会談を最優先に推進してきた「新同盟派」の路線対立があるのではないかという観測まで出ている。

与党・共に民主党では、同日も文正仁補佐官を擁護する発言が飛び出した。同党の秋美愛（チュ・ミエ）代表は党会議で「誰も言わないことを、勇気をもって言ったからといって、問題の本質から目を背けて外交に波紋を呼ぶような大騒ぎを起こせば国益を損なう」と述べた。

同党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は本紙の電話取材に「なぜ米国と我々が別の話をしたらダメなのか理解できない。メディアが大騒ぎしすぎている」と語った。

しかし、大統領府内では、韓米首脳会談を控えて、「ひとまず目の前の火は消してから行くべきだ」という慎重論が強いようだ。