【韓国】＜「慰安婦問題＞専門家グループに誘導し、深刻な青年失業の解消などのために日本を利用するのが賢明な戦略

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韓国の大統領は「権不十年」どころか「権不五年」であるため、あれこれしているとすぐに５年が過ぎる。
韓日関係戦略が非常に不足した韓国で日本専門家の力はまともに発揮されず、感情論理と民主論理に埋もれてしまわないか心配だ。

この２つの論理が通じない日本であるため、その２つの基準を突きつけるのは国益にならない。
消耗的な空転で歳月が流れるだけだ。経済を活性化し、青年をより豊かな経験の海に導こうとするのなら、
感情論理、民主論理とは違う基準での日本との接し方が要求される。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日戦略として「個別案件は専門家に任せ、経済文化は協力しよう」という趣旨の実利路線を提言する。

感情を前に出して少女像を日本大使館や領事館の前に設置して抗議したところで、
日本政府が頭を下げて「慰安婦問題を再交渉する」と言ってくることはあり得ない。

日本政府としては朴槿恵（パク・クネ）政権当時に「最終的、不可逆的」に慰安婦問題が解決されたと見るからだ。
「不可逆的」とは「二度と後戻りしない」という意味であるため、、日本としては「すでに解決したことをなぜまた持ち出すのか」と背を向けるしかない。

もし日本国民が人権や人間の尊厳性を前に出して自国政府に抗議するようなことを望んでいるのなら、それは安易な考えだ。
ほとんどの日本人は人権や尊厳性など抽象概念を深刻に悩むこともないうえ、政治外交は政府に任せて沈黙する方向で慣れている。

すぐに解決することでもない事案に韓日関係が足を取られ、目の前の問題も解決できないのが昨今の韓国だ。
「慰安婦問題は専門家グループが議論することにしよう」という方向に誘導し、深刻な青年失業の解消などのために日本を利用するのが賢明な戦略だ。

韓国は青年の就職が難しく厳しい現実である半面、日本は企業が人を確保できず苦労している。
韓国の青年の日本中堅企業就職は、仕事に慣れていきながら日本を知っていく機会にもなる。
日本企業としても悪くはない。対外志向が不足する日本の会社員に新たな刺激になるためだ。

韓日関係で画期的な転機は、１９９８年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の
「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップのための共同宣言」だ。

この宣言は韓流文化ブームの導火線となり、２００２年のサッカー韓日ワールドカップ（Ｗ杯）共同開催を経て韓流は熟していった。
その韓日関係は２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）前大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と「天皇謝罪発言」で冷え込んだ。

日本で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「反日」イメージとして映っている。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書室長だったという文大統領の経歴を挙げ、盧武鉉政権当時と似ているという推測もしている。
ところが盧武鉉政権は金大中政権を受け継いだ。これを外交的な武器として逆に利用し「金大中－小渕宣言の精神で進んでいこう」という戦略が有効だろう。

文大統領は１９５３年生まれ、安倍首相は１９５４年生まれと年齢は近いが、形成されてきた思考は対照的だ。
文大統領は草の根民主主義を経験し、人権を重視してきた庶民出身である半面、安倍首相は自民党結成（１９５５年）以降続いてきた政治権力の家門出身だ。

２人は全く違う。したがって文大統領が安倍首相に韓国的な民主論理を強調しても空回りするしかない。
２人の間の考え方のコードと情緒の違いを認め、外交および政治の象徴としてお互い握手して写真を撮ることができる関係なら合格点といえる。それ自体が大きな進展だ。

鞠重鎬（クク・ジュンホ）／横浜市立大教授

中央日報　6/27(火) 13:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000030-cnippou-kr