【２０１８平昌五輪】五輪のために整備した仁川空港第２ターミナル開港は五輪後！？中央日報の衝撃特ダネにネットユーザーは…[7/14]

右大臣・大ちゃん之弼 ★＠＼(^o^)／

２０１８年２月に開催される平昌五輪（２月９日～２５日）に合わせて１７年１２月に予定する仁川空港第２旅客ターミナルの開港が、平昌五輪後になる公算が大きくなったと中央日報が報じた。米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に猛反発する中国が報復措置として敢行した韓国への団体旅行禁止によって、売上高の大幅減少を懸念した免税店事業者の選定が難航、計画より遅延しているためだという。これには韓国のネットユーザーも「免税店のための空港なのか」とあきれているようだ。

　航空ネットワークの中核となるハブ空港の役割を担って２００１年３月に開港した仁川空港。１６年は５７７６万人が利用し、最近は年間５４００万人という収容能力を超える飽和状態になっている。国際的なスポーツイベントの平昌五輪や利便性向上などを見据えて第２ターミナルを整備し、１７年１２月のオープンを計画していた。

　中央日報は特ダネとして６月２０日付で、仁川空港第２ターミナルの主にファッションや雑貨などの免税店が入るフロアの入札に応じる事業者がなくて６回も流れ、計画より遅れていることから年末までにターミナル内の免税店造成工事が完了しにくい状況だと報じた。免税店の関係者の話として、ファッションや雑貨の店舗は内装工事などの開店準備期間として最低６カ月ほど必要で、７月に事業者が選定されても年末までに開店準備を終えるのは容易ではないとした。

このフロアは３つあるエリアの中で最も広く、当初は入札競争が激化すると予想されていたという。ところが、ＴＨＡＡＤによる中国の報復措置で免税店の売上高と収益が減少し、仁川空港の高い賃貸料が負担になるとみられている。

　１６年の全免税店の売上高は１２兆２７５７億ウォン（約１兆２２７５億円）と過去最高額を記録し、中国人観光客が６４％を占めた。実際、減少の懸念は現実化し、１７年３月の仁川空港免税店の中国人の売り上げは前年同月比２７％減の４５５億ウォンとなった。韓国免税店協会はこうした傾向が続けば、今年だけで最大５兆ウォン（約５０００億円）の売り上げの減少になると予測した。

　しかし、中国人観光客は減少したものの、韓国・関税庁がまとめた４月の免税店の売り上げは１兆６３億ウォン（約１００６億円）で前年同月比０．３％増えた。個人旅行者の中でも微博（ウェイボー）などを通じて直接販売するケースの売り上げが増えたためとみられている。さらに、韓国旅行禁止令が出された３月１５日以降の２カ月間で仁川空港の国際線旅客は前年同期比７．５％と増加した。

仁川空港第２ターミナルが平昌五輪の開幕前に開港しなければ、五輪に悪影響を及ぼすと懸念されている。平昌五輪には冬季五輪で過去最大規模の９５カ国、６５００人の選手が参加。海外からの観光客は約２００万人が予想されている。すでに仁川空港は受け入れ能力をオーバーしており、韓国航空大の教授は第２ターミナル開港が遅延した場合、五輪時、外国人が空港を出るには従来の６０～７０％ほどの時間が余計にかかると推測している。

　また、シンクタンクの国策研究所の関係者は、空港が外国人にとって第一印象となる場所だけに「万全の準備をすべきなのに、免税店工事の遅延など納得するのが容易でない理由で開港を延期するというのは問題だ」と批判した。

　中央日報では、韓国の国土交通省が遅くとも来年１月中には開港させるのが「政府の方針」であることも合わせて伝えている。

　しかし、韓国のネットユーザーからは「なぜ免税店に合わせるのか」「大事なことは何か全く分かっていない」などと批判の書き込みが相次いでいる。

http://www.sankei.com/premium/news/170714/prm1707140003-n1.html
2017.7.14 08:00