【渡辺哲也】蓮舫氏だけの問題ではない！　二重国籍問題、根底は国際間の情報共有に穴[7/26]

1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/07/26(水) 22:30:43.43 ID:CAP_USER.net

　民進党の蓮舫代表の「二重国籍問題」が大きな話題になっている。これは日本の行政システムとこれまでの国際間の情報共有の穴を利用したものといえ、蓮舫氏だけの問題ではない。また、その根底には「台湾」をめぐる国際関係の問題も存在する。

　戦後、日本は中華民国（台湾）を正当な政府と認め、中華人民共和国（中国）を国家として認めていなかった。しかし、国際連合や米国の中国戦略の変更などに伴い、１９７２年９月２９日に田中角栄首相は周恩来首相とともに日中共同声明を出し中華人民共和国を正当な政府として認め、中華民国（台湾）と断交した。

　実はこの日中共同声明では、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」とした。

　これは中国側の立場を理解し尊重しているだけで、中華人民共和国が台湾の統治者であると認めたわけではない。

　しかし、この声明により日本と中華民国（台湾）との正常な政府間関係が失われ、台湾人の法的身分が曖昧になったのも確かな事実だ。その後、日本政府は、行政手続き上、台湾を中華人民共和国ではなく「中国」または「中国台湾省」とし、台湾人を「中国」人として扱うことにした（現在は台湾表記が認められている）。

　また、ここには台湾側の問題も存在する。当時、中華民国台湾は国民党の独裁政権であり、台湾国民党政府は中国本土も含めた中国全体の正当な統治者であるという立場をとっていた。それは今も変わらない。そのため、台湾と国交を結ぶことができず独立国家として扱うことができない。

　そして、建前上の民間交流という形で事実上の協力体制を維持しているということになった。これが問題を複雑化させているのは間違いのないところだ。

　そして、国際間の情報共有の問題として、多重国籍者などを把握する国際協力システムがなかったことも、この問題を複雑化させている。政府としては、両親のどちらかが外国人であるか、パスポート取得時などでの本人申告でしかそれを把握する仕組みがなかった。

　これが今大きく変わろうとしている。米国は税の属人主義をとっており、米国人である限り、世界中どこに住んでいようと申告と納税の義務を課す。２０１４年７月米国は「ＦＡＴＣＡ法」を施行し、世界中の金融機関に納税義務者の報告を義務付けた。

　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）もこれに連動する形で共通報告基準（ＣＲＳ）を策定し、本人確認厳格化と世界の租税当局間での情報共有を始めようとしている。これは今年９月から始まり来年９月までに世界中で義務化される予定だ。

　このシステムの稼働により、複数国籍と複数の身分を持つ人の把握が可能になり、行政対応が進むことになる。各国が協力して組織犯罪やテロと対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のためのテロ等準備罪もこの準備の一環ということになっている。

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【プロフィル】渡辺哲也

　わたなべ・てつや　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は「突き破る日本経済」など多数。４７歳。愛知県出身。

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「二重国籍」問題について記者会見する民進党の蓮舫代表＝１８日午後、東京・永田町（桐原正道撮影）